1人以上の社員やパート、アルバイトを雇っている全ての企業が対象となるマイナンバー制度。
2016年1月の本格運用開始を控えて、マイナンバー関連ビジネスは特需に沸いています。そして士業も、まさにこのマイナンバー特需の恩恵を大いに受ける業界。
多くの企業がマイナンバー対策を求められるのですから、士業がマイナンバー制度を活用しない手はありません。 あなたもマイナンバー特需の波に乗り、大きなチャンスを掴みませんか?
コンサルタントの困り事を解決します

士業がマイナンバー特需をつかんでチャンスにする方法、それは営業メニューの一つに「マイナンバー対策」を加えることです。
今、「マイナンバー対策」というキーワードに反応しない企業はまずありません。この言葉を口にするだけで、多くの社長があなたの話に身を乗り出して聞こうとするはずです。
士業の方にとっては、マイナンバー対策をメニューに加えると言うと「なんだか難しそう」「情報セキュリティやインターネットに詳しくないとダメなのでは?」と思えるかもしれません。
しかし、そんな心配は一切無用です。
たった1.5日間の講座を受けるだけで、翌日にはあなたもマイナンバー対策を営業メニューに加えることができる方法があります。それが「マイナンバーコンサル養成講座」です。

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士業がマイナンバー対策を営業メニューに加えることで、次の4つのメリットが得られます。

マイナンバー制度は、1人以上の社員やパート、アルバイトを雇っている全ての企業が対象となります。2016年1月からマイナンバー制度の運用が開始されれば、情報漏えいは非常に厳しく罰せられることになりますから、世の社長さんたちは戦々恐々としているのです。にもかかわらず、マイナンバー対策が概ね完了したと回答している企業は、約3%に過ぎません(東京商工リサーチ調査)。つまり「大変なのはわかっているが、何をしていいのかわからない」、そう考えている社長さんがほとんどなのです!そんな時にこそあなたが正しいマイナンバー対策を提案すれば、喜んで話を聞いてもらうことができるはずです。「マイナンバー対策」は今、きわめてキャッチーな営業キーワードなのです。



士業の辛いところは、業種や業務によって単価がある程度標準化されており、単価アップがしにくいことです。さらに最近では、IT化の流れのあおりを受け、士業の仕事はどんどん低単価化する傾向が進んでいます。 一方、コンサルティングという商品には、相場というものがありません。解決を求める顧客の悩みが深いほど、単価を上げやすい商品です。これからの時代に士業が生き残っていくためには、コンサルティング商品を持つことがもはや必須とも言えるでしょう。



士業の方には、得意な業界・不得意な業界を持っている方も多いようです。「飲食業に強い社労士」などのように、それが1つのウリにもなります。しかし、新規の顧客獲得に悩んでいる方々にとっては、「業界を絞ってばかりもいられない」というのがホンネでしょう。
マイナンバー制度は、あらゆる業界・業種が対象となります。あなたにとってこれまで未開拓の業界であっても、マイナンバー対策という営業メニューがあれば、一気に顧客開拓を進めることができます。



顧客リストには載っているけれど、手続き業務を一度代行しただけでそれっきりになっている、いわゆる「休眠顧客」はいませんか?もしその答えが「イエス」なら、あなたはとてもラッキーです。
マイナンバー対策は、休眠顧客に対して再営業するのに最適なきっかけになります。リストが手元にあればDMやメールを送ることもできますから、労力をかけず低コストで顧客獲得につなげることができるでしょう。

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マイナンバー特需は、数年で終わってしまうような一時的なバブルではありません。
実はまだあまり知られていないのですが、情報セキュリティ分野では今後、以下のような法律の施行が決定しています。
マイナンバー制度は今後10年間にわたって続く、企業の情報セキュリティの強化・漏えいに対する厳罰化の序章に過ぎないのです。


この時代の流れはつまり、今、マイナンバー対策を営業メニューに加えて顧客を獲得すれば、その顧客は今後10年間はあなたから離れられないということです。
またマイナンバー対策は、一般的には顧問契約が取りづらい社労士・行政書士・司法書士にも顧問契約獲得を可能にする、極めて優れたメニューなのです。



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福永光一
O-FLEX

株式会社リーガル・ステーション/代表取締役

岩﨑仁弥 いわさき きみや

調和ある働き方と共鳴する職場作りを目指す日本で最初の職場マイスター。 (株)リーガル・ステーション代表取締役、 NAC社会保険労務士事務所所属 特定社会保険労務士、行政書士。長年にわたる人事・総務部門における実務経験を経て、平成16年から『ビジネスガイド』『SR』『社労士V』(いずれも日本法令)の3誌で執筆を行うとともに、セミナー業を開始。実務家から開業社会保険労務士まで幅広いファンを獲得する。特に法改正に関する説明には定評があり、労働基準法、労働契約法といった主要法令の改正のつどセミナーは満席となり、アンケート結果による「わかりやすさ度」は93%を超える。著書の『(6訂版)リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』(日本法令・共著)は、日本で最も売れている就業規則書籍である。最近では、安心できてわかりやすい「マイナンバー取扱規程」の普及に努めている。

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受賞歴

解けない問題がなくなれば、コンサルタントビジネスは大きく飛躍します

職場マイスター、特定社会保険労務士、行政書士の岩﨑仁弥です。
今回のマイナンバー制度の運用開始は、これから始まる情報セキュリティ強化の流れの序章に過ぎません。今、この流れに乗るかどうかで、あなたの今後の10年間が大きく左右されるはずです。
それほどまでに、このマイナンバー特需は私たち士業にとって大きなインパクトを持っています。 士業の皆様に、このマイナンバー特需というビッグチャンスを掴んでいただくためにご紹介するのが、「マイナンバーコンサル養成講座」です。この講座を受講することで、あなたもマイナンバー対策を完全マスターできます。
講座を修了した翌日には、あなたの営業メニューにマイナンバー対策が加わり、新規顧客獲得、単価アップなどに強烈な威力を発揮するはずです。 このマイナンバーコンサル養成講座には、日本全国から士業や経営者の皆様が参加されることが予想されます。
そのため、遠方にお住まいの方の負担をできるだけ減らすために必要な内容を厳選し、効率的に学べる1.5日間の講座といたしました。 たった1.5日間の講座で、10年続く顧客獲得を可能にするのが、マイナンバーコンサル養成講座なのです。 あなたにもこのチャンスを逃さずに、ぜひマイナンバー特需をつかんで頂きたいと願っています。




Q. 情報セキュリティやインターネットに関する知識が全くありませんが、マイナンバーコンサルになれるでしょうか?

A. マイナンバー対策には、情報セキュリティやインターネットの基本的な知識は必須です。しかし、高度な知識がいるわけではありません。個人情報保護の本質はいたってシンプルで、基本的なことばかりです。その基本が守られていないばかりに情報漏えいが何度も繰り返されています。マイナンバーコンサルは、その基本を指導するコンサルタントと考えてください。
Q. マイナンバーコンサルになったら仕事を斡旋してもらえますか?

A. お仕事のご紹介はお約束できませんが、今後、全国に広く実施するマイナンバーコンサル養成講座にて パートナー講師としてご登壇をお願いする場合があります。
Q. 説明会に出ないとマイナンバーコンサル養成講座には申し込めないのですか?

A. いいえ、マイナンバーコンサル養成講座には、説明会に出なくてもこのページから直接お申込みいただけます。講座のカリキュラムや、マイナンバーコンサルの可能性などについて詳しく話を聞いた上で講座への参加を決めたいという方は、説明会にお越しください。
Q. 零細企業の経営者ですが、私自身がマイナンバーコンサルになるとどんなメリットがありますか?

A.経営者ご自身がマイナンバーコンサルになると、これから10年間続く企業の情報セキュリティ強化の流れにも、外部のコンサルタント等顧問先を頼ることなく対応できるようになります。また企業のトップがマイナンバー制度に対する正しい理解を持つことで全社員への浸透もしやすく、情報漏えいリスクはさらに軽減されるでしょう。

「マイナンバー特需」は、私たち士業にとって10年に一度のビッグチャンス。
このチャンスをつかむための一番の早道がマイナンバー対策を営業メニューに加えることです。
今、従業員を抱える会社でマイナンバー対策に関心を持たない会社はほぼ皆無でしょう。マイナンバー対策を営業メニューに加えると、社長の方から「話を聞かせてほしい」と身を乗り出して来るようになります。さらに、企業の情報セキュリティ強化の流れは今後10年間にわたって続きますので、社労士、行政書士や司法書士などの業種を問わず、10年続く顧問先を獲得できるようになります。 この10年に一度のチャンスをつかむのは、「今」しかありません。
このチャンスをモノにできるかどうかで、あなたの今後10年間が決定づけられてしまうと言っても過言ではないのです。
ぜひあなたもマイナンバーコンサル養成講座にご参加され、マイナンバー特需をつかんでいただきたいと願っています。