【商品お申込後の流れ】

【 1 】お申込内容、振込先、振込金額をメールでお知らせいたします。
 (別途請求書が必要な方は、当該メールにてお知らせください。)

【 2 】当社にて入金確認の後、製造元の
 (株)ブレインコンサルティングオフィスより商品を発送いたします。
マイナンバー対策のため、新たな予算が必要なのかお悩みの社長様に大切なお知らせがあります。
それは、御社が管理する社員のマイナンバーを、誰が守ってくれるのか?ということです。
それは、高価な情報システムや金庫ではありません。
社員一人一人の力なのです。人と組織力で守っていく必要があるのです。
そして、人の力では足りない部分は、システムなどで補いましょう。

まずは、マイナンバーを守り抜くための、ルール作りと社員教育に力を入れていただきたいと思います。
マイナンバー管理のための安全管理措置を新たに構築するためには、相応の予算措置は避けられません。
しかし、貴重な御社の予算です。正しい配分と優先順序が重要です。

そして、適切に予算を投じれば、その費用は、御社の未来のための投資となるかもしれません。
マイナンバーの安全管理措置を構築することによって、御社のマネジメント・システム全般を見直すことが可能となるかもしれないからです。
すなわち、「全社をあげた取り組み」が必要です。 マイナンバー管理を、担当者だけに任せられない3つの理由。 マイナンバー管理を経営課題としてとらえることができる会社には、
マイナンバーによって次のようなチャンスが開けます。

マイナンバーによって次のようなチャンスが開けます。

多くの会社は時間切れのため、アナログで対応する期間が長引きます。
その結果、残業代が大幅に上昇することが容易に予想されます。
それを避けるためには、いまからの経営課題としての、準備が必要です。
マイナンバーはその取扱いに関してマイナンバー法で非常に厳しい制限が定められており、
漏えいや利用違反については非常に重い法定刑が科されます。

企業では、税・社会保険関係の手続き上、関係書類へマイナンバーを記載する必要が出てくることから、
実 務上でもマイナンバーについての対応が不可欠なものとなります。
2016年1月1日よりマイナンバー制度がスタートするのに伴い、
年内には住民票のあるすべての方にマイナンバーが通知されます。
通知後には社員や取引先からの問い合わせも多くなると予想されますので、
通知の始まる10月までには、すべての企業がマイナンバーへの準備を整えておく必要があります。

情報の安全管理措置は、「組織的安全管理措置」「人的安全管理措置」「物理的安全管理措置」「技術的安全管理措置」の4つの要素から成り立ちます。マイナンバー対策を考えるとき、パソコンやシステムなどのハード面に目が向きがちですが、情報の安全管理にはハードとソフトの両方の側面があることを理解する必要があるのです。

帝国データバンクの調査では、各企業はマイナンバー対策コストとして、
1社あたり109万円と見積もっています。中小企業にとっては大きな負担となりますが、
すべての企業が対応しなければなりません。
では、お金をかければ本当にマイナンバーへの対応は万全にできるのでしょうか?
2015年5月、日本年金機構で大規模な個人情報の流出事故が起き、
国民に衝撃を与えました。機構は厳しい批判にさらされ、連日大きく報道されました。
ではなぜ、このような事故が起きてしまったのでしょうか?
この事故の背景には、情報セキュリティ上、いくつかの問題があったことが明らかになっています。

× サイバー攻撃がウィルス対策ソフトをすり抜けた(技術的安全管理措置の問題)
× 外部からウィルスが添付されたメールを職員が開封してしまった(人的安全管理措置の問題)
× ウィルス感染が起きたことの周知が遅れた(組織的安全管理措置の問題)
× 個人情報にはパスワードをかけるのが内規となっていたのに、125万件のうち55万件は
× パスワードがかけられていなかった(組織的安全管理措置・人的安全管理措置の問題)

年金機構は国民の個人情報を守るため、どれだけ巨額の費用を投じて堅牢なセキュリティシステムを構築していたはずです。にも関わらず、情報の流出は起きました。どんなに巨額を投じてハード面を整備しても、情報を取り扱うソフト(人・組織)の安全管理を整備しなければ、情報漏えいは起きてしまうのです!
内閣府が公表している「マイナンバー導入チェックリスト」に、
次のような記載があります。

「マイナンバーが記載された書類は、カギがかかる棚や引き出しに大切に保管するようにしましょう。無理にパソコンを購入する必要はありません。」

つまり、マイナンバーの管理で重要なことはパソコン(ハード)を買い換えることではなく、
「カギがかかる棚や引き出しに大切に保管する」という、ごく当たり前のことなのです。
マイナンバーの安全管理措置は、特殊なことをする必要はありません。当たり前のことなのに、
守れていない会社があまりに多いのです。
マイナンバー対策では、いかに「当たり前のことを当たり前にするのか」が重要なのです。


株式会社リーガル・ステーション/代表取締役

職場マイスター

岩崎 仁弥 いわさき きみや

調和ある働き方と共鳴する職場作りを目指す日本で最初の職場マイスター。
(株)リーガル・ステーション代表取締役
NAC社会保険労務士事務所所属 特定社会保険労務士、行政書士長年にわたる人事・総務部門における実務経験を経て、平成16年から『ビジネスガイド』『SR』『社労士V』(いずれも日本法令)の3誌で執筆を行うとともに、セミナー業を開始。実務家から開業社会保険労務士まで幅広いファンを獲得する。特に法改正に関する説明には定評があり、労働基準法、労働契約法といった主要法令の改正のつどセミナーは満席となり、アンケート結果による「わかりやすさ度」は93%を超える。著書の『(6訂版)リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』(日本法令・共著)は、日本で最も売れている就業規則書籍である。最近では、安心できてわかりやすい「マイナンバー取扱規程」の普及に努めている。

URL:http://www.legal-station.jp/
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メールマガジン:2025年の働き方を考える『職場マイスター』のメールマガジン(週1回程度)
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【商品お申込後の流れ】

【 1 】お申込内容、振込先、振込金額をメールでお知らせいたします。
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【 2 】当社にて入金確認の後、製造元の
 (株)ブレインコンサルティングオフィスより商品を発送いたします。
① マイナンバー対応マニュアル作成の手引書(A4版116P冊子)
マイナンバー制度の概要の解説から、企業でやらなければならない対応、実際の運用にあたっての注意点まですべて網羅した手引書です。同梱の規定・書式データを自社用にアレンジするためのポイントを使用する書式をずで示しながらわかりやすくまとめていますので、この手引書を読み進めながら、データを自社用にアレンジしていくことで、自社用の必要な規定・取扱マニュアル・書式が完成します。
② 特定個人情報関連規程 ひな形
法令・ガイドラインに対応した「特定個人情報基本方針」「特定個人情報・香油管理情報管理規程」「特定個人情報取扱マニュアル」をWordデータで提供します。①の「マイナンバー対応マニュアル作成の手引書」に、これら諸規程のデータの自社用のアレンジ方法の解説がありますので、それに沿って作業すれば、すぐに使える規程が作成できます。
③ マイナンバー事務に必要な書式一式ひな形
なかなか手に入らないと問い合わせの多い、取扱規程の各種書式のひな形を、すぐに使えるようWordデータとExcelデータで提供します。 「採用通知書」や「業務委託契約書」、「特定個人情報の取扱いに関する誓約書」など業務に必要な書式を揃え、また入社や年末調整などマイナンバーが関係してくる業務フローのデータを完備しています。
④ 実務担当者向け「マイナンバー制度開始までに企業がすべき実務対応セミナー」DVD
企業のマイナンバー対応について制度概要などの基本から、企業の具体的な対応まで、実務担当者向けに解説したセミナーを収録したDVDです。企業に求められるマイナンバー対応について動画とレジュメを使って短時間でご理解いただけます。実務担当者向けの研修にも利用できます。(収録時間:約2時間)
⑤ 社内研修用「45分でわかる はじめてのマイナンバー」DVD
企業のマイナンバー対応について制度概要などの基本や、マイナンバー漏えいのリスクなど全社員が知っておかなければならないことについて解説したDVDです。これを社員に視聴させれば全社員用のマイナンバー研修も簡単に実施できます。 (収録時間:約45分) (付録)特定個人情報以外の個人情報管理規程 ひな形 個人情報取扱事業者向けの「特定個人情報管理規程」を踏まえた個人情報管理規程のひな形です。
フォローアップCDでは、
関連諸規程のアップデート版、取扱マニュアルの具体例、関連諸規程の逐条解説、音声解説等を提供する予定です。
また、フォローアップ研修(11月、12月に予定)への特別価格でのご招待、各種教材の割引販売をいたします。

ご注文が殺到した場合、一時的に在庫切れになる場合があります。
マイナンバーの運用開始を間近に控え、今後、企業様からのご注文が殺到することが予想されます。
その場合、商品が一時的に在庫切れとなり、ご注文が受付できなくなる場合がありますことをご了承ください。

本商品利用にあたっての留意事項
1、 企業の実務担当者を対象とした商品のため、個人・士業・同業(コンサルティング、商業利用目的)の方のお申込みはお断りしております。

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3、 本商品については、その全部あるいは一部を問わず、商業目的で利用(使用、再生、複製、複写、販売、再販売、貸与、譲渡、頒布、上映、配信など有償無償や形態の如何を問いません)すること、また本商品を利用して、他事業者に対して商業行為を行うことも禁止します。
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