【DVD教材】今後の同一労働同一賃金への対応

DVD1枚/資料「スライド集1冊」

▼本商品をご覧いただくと…▼
・最高裁判決が今後の実務にもたらす影響を正しく顧問先に伝えることができます。

・正規・非正規間の不合理と認められる待遇差、そうでない待遇差の基準がわかります。

・不合理と認められない待遇差について、契約社員に対し、納得ある説明ができます。

・納得感から契約社員等のモチベーションを誘引することができます。

正社員に支払われる賞与や退職金などが支払われないのは違法だとして、争いになっている「大阪医科薬科大事件」、「メトロコマース事件」については2020年10月13日、扶養手当などの格差が争われている「日本郵便事件（東京・大阪）」については同年10月15日にそれぞれ最高裁判決が下りました。

13日判決は、労働者に対するゼロ回答。対して15日判決は企業側に厳しい内容に！この大きな差はどのような意味を持つのでしょうか？これを理解せずに2021年から中小企業にも適用される改正パートタイム・有期雇用労働法への対応は不可能です。

本動画では、実務に多大な影響を与えるであろうこれらの判決を解説し、より実務的な対応をご提案いたします。

＋ 発送料※1本につき1,100円(税込）、北海道・沖縄のみ1,540円（税込）

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