常に最新状態へブラッシュアップできるオーダーメイド型就業規則・社内諸規程、10年先を 見越したいつでもメンテナンス可能な人事制度を提供する人事総務のプロ集団。各種セミナーも全国で絶賛開催中!

【99動画】メルマガ読者限定シークレットページ

メルマガ読者限定! 特別価格で動画が視聴できる!

「99動画」シリーズは、提携先の株式会社ファシオが運営する「Deliveru」(デリバル)というプラットフォーム(サイト)からの提供となります。

視聴上の注意点はこのページの最後をご覧下さい。

 

「これからの労働時間シリーズ」第三弾

変形労働時間制・フレックスタイム制設計の仕方セミナー
わかりやすい説明で定評の『労働時間管理完全実務ハンドブック』の著者が労働時間管理の最前線を解説

収録日:2020/7/18
 
 
 

我が国の企業の6割強が導入しているにもかかわらず、わかっているようでわかっていない「変形労働時間制」の仕組み。このセミナーでは法律的な仕組みよりは実務的な内容に着目。実際に即した運用方法をご提案するほか、労使協定例も詳細に解説。また、ジョブ型の働き方、テレワークで注目されているフレックスタイム制についても解説します。労使協定例はWordで提供。解説スライドもPowerPointで提供いたします。
 
一般への販売なし 特別価格9,900円

 

「これからの労働時間シリーズ」第二弾

「これからの労働時間シリーズ」第二弾!休日の管理について
わかりやすい説明で定評の『労働時間管理完全実務ハンドブック』の著者が労働時間管理の最前線を解説

収録日:2020/5/23
 
 
 

わかっているようでわかっていない休日管理。それは労基法の規定にも問題があります。労基法は休日を「週1回」「4週4日」と日数を定めるだけで、曜日や日付けを特定することを要求していません。また、週休2日の会社の場合、どちらが法定休日となるのかも曖昧です。そこで間違った割増賃金の計算をしてしまうトラブルも起きます。

さらに労基法は労働条件として休日を明示することを求めますが勤務日の明示は義務ではありません。そこで勤務日が明確でないサービス業で働く非正規の方が休業手当を受けられないという問題も起きています。古くて新しい休日の問題を取りあげます。
 
一般価格19,800円 割引価格9,900円

 
 
 

「これからの労働時間シリーズ」第一弾

「これからの労働時間シリーズ」第一弾!賃金消滅時効延長と定額残業代
わかりやすい説明で定評の『労働時間管理完全実務ハンドブック』の著者が労働時間管理の最前線を解説

収録日:2020/5/8
 
 
 

令和2年4月の労基法改正により、賃金請求権の消滅時効の期間が、従来の2年から原則5年(当分の間3年)に延長されました。実務に影響が出てくるのはまだ先ですが、時効延長に伴い、特にいわゆる賃金不払い残業の問題は拡大していくことは間違いありません。

この問題の中でも特にトラブルになりやすいのが「定額残業代」です。これ事態は正しく運用していれば必ずしも違法なものではありませんが、誤った運用により、裁判で膨大な差額請求が命じられるケースが増えてきています。差額を遡及する期間の2年が3年になるということは、その総額は1.5倍になることを意味します。企業のリスク回避のためにも正しい運用を理解することが重要です。
 
一般価格19,800円 割引価格9,900円


 
 
 

リスク回避型就業規則 読破塾 part2 権利と義務・服務規定編

法改正の解説なら随一の「社労士マスター」岩崎仁弥氏による「リスク回避型就業規則読破塾」第二弾!

リスク回避型就業規則読破塾 part2 権利と義務・服務規定編

日本で一番売れている就業規則本(リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル)のモデル規定を徹底解説いたします。

収録日:2020/4/25
 
 

【権利と義務・服務規定編】
就業規則は、労働基準法の要請どおりに作ればよいというわけではありません。なぜならば、労働基準法は、労働者(社員)の権利はうたわれていますが、使用者(会社)の権利には触れられていません。逆にいえば、会社には義務を課しますが、社員には義務を課さないのです。

ご存じのとおり、会社と社員の関係は「労働契約」です。契約とは本来お互いの「権利」と「義務」の相対であるべきです。しかしながら、労働基準法が社員の義務を規定していない以上、会社における社員の義務は何で規定すればよいのでしょうか?

それは「就業規則」の中の「服務規定」において定めるのです。今回はそんな観点から就業規則をみてみたいと思います。
 
一般価格19,800円 割引価格9,900円



 
 
 

リスク回避型就業規則 読破塾 part1 雇用指針、休職、解雇・退職編

法改正の解説なら随一の「社労士マスター」岩崎仁弥氏による「リスク回避型就業規則読破塾」第一弾!

リスク回避型就業規則読破塾 part1雇用指針、休職、解雇・退職編

日本で一番売れている就業規則本(リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル)のモデル規定を徹底解説いたします

収録日:2020/4/25
 
 

【雇用指針、休職、解雇・退職編】
「雇用指針」とは、国家戦略特別区域法第37条第2項に基づき、新規開業直後の企業及びグローバル企業等が、我が国の雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めるとともに、労働関係の紛争を生じることなく事業展開することが容易となるよう定められた行政指針です。

時流にあった判例紹介等、実務的に極めて有益な指針なのですが、残念ながらあまり知られていません。実は、「リスク回避型就業規則」はこの指針を意識して作成されています。本セミナーでは、就業規則の逐条解説のほか、この「雇用指針」も読み解きながら、雇用の終了に関わる規定を見ていきたいと思います。
 
一般価格19,800円 割引価格9,900円




 
 
 

「99動画」シリーズは、提携先の株式会社ファシオが運営するDeliveru(デリバル)というプラットフォーム(サイト)からの提供となります。こちらがデリバルのサイトです。
https://shop.deliveru.jp/

なお、ご視聴に当たっては、Deliveru(デリバル)の会員登録が必要となりますこと、ご了承ください。登録料は無料です。ご利用方法については下記URLをご参照ください。
https://shop.deliveru.jp/usageguide

動画購入につきましては、クレジットカード、コンビニ払い、銀行振込、Pay-easyがご利用いただけます。株式会社ファシオからの領収書となります。