【オンライン講座】～「守り」から「選ばれる組織」への転換のチャンス～ 令和8・9年法改正ロードマップに見る、これからの労務管理と社労士の役割

昨今の、そしてこれからの法改正群は、企業に対して「これまでの『会社都合』の働き方を捨て、『働く人』に合わせた環境を用意」することを迫るものです。

労働力不足が深刻化する中、法改正対応を単なる「義務」として処理する企業は淘汰され、「人材を選び、選ばれるための投資」と捉えて組織を変革（リ・デザイン）できる企業だけが生き残ります。

社労士には、法改正をテコに、顧問先を「人が集まり、定着する組織」へと作り変えるプロデューサーとしての役割が求められています。

収録日　2025/12/24

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昨今、企業経営者から「人手不足で現場が回らない」「法改正が続き、何から手をつけてよいかわからない」「カスハラ対策や高齢者対応など、コストばかりかさむ要求が増えている」といった切実な相談が急増しています。一方で、令和8年から9年にかけて予定されている一連の法改正は、これらを単なる規制強化と捉えるか、人材獲得難の時代を生き抜くための「組織再構築（リ・デザイン）」の好機と捉えるかで、企業の未来が大きく分岐します。

本セミナーでは、令和8・9年にかけて施行・検討される「同一労働同一賃金・労働基準法」「ハラスメント対策」「高年齢者・両立支援」という広範な法改正を、バラバラな知識としてではなく、「公正・安全・活躍」という統一テーマで再構築し、体系的に解説いたします。

特に重点を置くのは、令和9年以降の改正が見込まれる「同一労働同一賃金ガイドラインの見直し」と「労働基準法等の改正論点」です。最高裁判決を踏まえ、「正社員人材確保のため」という主観的な事情のみでは待遇差が正当化されなくなる点や、賞与・退職手当への波及など、従来の「正社員だから」という説明が通用しなくなる実務への衝撃を解説します 。また、過半数代表者の適正化や「つながらない権利」の検討など、労使対等なコミュニケーション基盤の構築に向けた実務対応を深掘りします 。

令和8年10月施行のハラスメント関係については、「カスタマーハラスメント防止措置」の義務化を核に解説します。単に就業規則を変えるだけでなく、理不尽な要求から従業員を守る「安全配慮」の姿勢をどう対外的に示し、現場を守る体制（警察連携や相談窓口）をどう構築するか、指針案に基づき整理します 。あわせて、就活生等へのセクハラ防止措置など、採用ブランディングに直結するリスク管理についても網羅します 。

そして、直前に迫った令和8年4月施行の高年齢者労働災害防止や治療と仕事の両立支援については、これを「福祉」ではなく「戦力化（活躍）」の戦略として捉え直します。加齢による身体機能低下を補う設備改善や 、病気を抱える従業員が辞めずに働き続けられる柔軟な勤務制度の導入が 、いかに人材定着に寄与するか、具体的施策を交えて解説します。

本セミナー受講により、顧問先企業に対し、法改正対応を「コスト」ではなく「人材獲得のための投資」へと転換させるコンサルティングが可能となります。単なる規定変更の代行にとどまらず、「人が辞めず、誰もが活躍できる強い組織」を設計するプロデューサーとして、社労士の付加価値を飛躍的に高めるための視座と実務ノウハウを提供いたします。

【特典】
セミナー参加者には次の特典があります。
・講師が用いたPowerPointスライドの提供

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