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第6回:改正の射程は「パート・有期」にとどまらない <連載>労務管理と健康管理の実務 — 2026年から2028年の法改正を読み解く(全8回)

人的資本経営との関係、無期フルタイム労働者や多様な正社員への波及、社会保険制度改革との連動を整理します。

受け身の法対応では足りない理由

こんにちは、分かりやすさNo.1社労士の先生の先生、岩崎です!

ここまで5回にわたり、改正の中身を見てきました。第6回では少し視野を広げます。今回の改正を「また規制が増えた」と受け身で捉えるだけでは、経営上の大事な視点を見落とすことになります。

少子高齢化に伴う構造的な人手不足が深刻になる中、非正規雇用で働く人たちの生産性と働きがいを高めることは、企業の持続可能性を左右する課題です。雇用管理指針が第2の1で職業能力開発促進法の遵守を掲げ、第2の3で職務内容や成果の公正な評価に基づく賃金決定を求めた背景には、非正規雇用を単なるコストの調整弁とみなす慣行から脱却し、人的資本として能力を発揮してもらおうという政策的な意図があります。

説明と対話は「投資」になる

待遇差の理由を客観的に示し、労使の対話を重ねるプロセスは、法令対応のコストであると同時に、職場の信頼関係を築く投資でもあります。自分の処遇がなぜこうなっているのかを理解できる職場は、納得感が生まれ、定着にもつながりやすくなります。

また、職務記述書や能力評価制度といった客観的な仕組みに基づく賃金設計は、非正規雇用の処遇改善の取組や正社員転換の実績など、人的資本に関する情報開示の要請とも方向性が一致します。法対応のために整えた仕組みが、そのまま開示の材料になるわけです。

無期フルタイム労働者と「多様な正社員」への波及

見落とされがちなのが、労働契約法第3条第2項の「均衡考慮の原則」を通じた波及です。短時間労働者でも有期雇用労働者でもない無期のフルタイム労働者は、法形式上、パートタイム・有期雇用労働法の直接の適用対象ではありません。

しかし、改正ガイドライン及び部会報告では、労働契約の締結や変更に当たって均衡を考慮する際に、このガイドラインの趣旨が考慮されるべきことが示されています。労働契約法第18条により無期転換したフルタイム社員の待遇を有期契約時のまま据え置いている場合や、勤務地限定・職務限定といった限定正社員の区分の間で待遇差がある場合に、民事訴訟で争われれば、裁判所がこのガイドラインの判断枠組みを参照する可能性は十分にあると考えておくべきでしょう。

「無期転換したからパート・有期雇用労働法の対象外」という整理だけで安心するのは危険です。無期転換者の処遇は、今回の改正を機に改めて点検すべき領域といえます。

社会保険制度改革と一体で考える

もう1つの視点が、社会保険制度との関係です。短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大や、労働条件通知書を基にした被扶養者認定の見直しなど、短時間労働者を取り巻く制度改革が同じ流れの中で進んでいます。

いわゆる「年収の壁」による就業調整を解消し、社会保険への加入と処遇改善を同時に進めるという観点からも、家族手当、住宅手当、通勤手当といった諸手当の支給要件を整理し直すことや、基本給への統合を検討することが重要な課題になります。税・社会保障制度の改革と同一労働同一賃金を別々に考えるのではなく、短時間労働者の雇用全体を一体として設計し直す発想が求められます。

今回のポイント

今回の改正は、非正規雇用の労働者だけの問題ではありません。無期転換者や限定正社員の処遇、社会保険の加入と手当の設計まで含めて、雇用区分全体の整合性を見直す契機として捉えることが大切です。

それでは、また次回お会いしましょう。

次回予告(第7回)

第7回は、いよいよ実務の道具立てに入ります。手当の性質を「4類型」に解体して整理する考え方と、それを実装した「くろちゃん手当診断」の使い方を紹介します。

 

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