2019年11月23日 日本型「同一労働同一賃金」の可能性とその対応 〜最新判例の分析と実務対応〜【東京】【募集終了】

セミナーの内容は、開催時期(2019年11月)に、一番トレンドな話題をご提供する予定です。
詳細は決まり次第、皆様へご連絡させていただきます。
楽しみにお待ちくださいませ！

＊講義の録音・撮影については禁止のセミナーになります。会場でしか聞けない、特別セミナーをお楽しみください。

2019年11月23日（土） 10:30〜16:30

現在、石嵜・山中総合法律事務所代表パートナー、
専修大学法科大学院客員教授、大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授、中央大学大学院戦略経営研究科（ビジネススクール）客員教授、厚生労働省「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」策定に向けた研究会委員。主に人事労務、会社法を中心とする企業法務を専門として顧問先企業のアドバイスや法廷活動などを行っているほか、各種公開セミナーや企業内研修の講師としても活躍中である。

[略歴]
１９９４年司法試験合格
１９９６年京都大学大学院法学研究科修士課程修了
１９９８年弁護士登録（第一東京弁護士会）

［著書］
『労働関係ＡＤＲに必要な「民法」を学ぶ』（日本法令）
『Ｑ＆Ａ人事労務規程変更マニュアル』（新日本法規　編集代表）
『兼務役員ハンドブック』（産労総合研究所、共著）
『事例式　人事労務トラブル防止の手引』（新日本法規、共著）
『人事異動・転籍援助施策マニュアル』（産労総合研究所、共著）
『Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ８　派遣・パート・臨時雇用・契約社員［第３版］』（中央経済社、共著）
『出張・外勤者管理ハンドブック』（産労総合研究所、共著）
『混成職場の人事管理と法律知識Ｑ＆Ａ』（産労総合研究所、共著）
『現代労務管理要覧』（新日本法規、共著）など多数

向井 蘭先生

杜若経営法律事務所
労働法務を専門とし使用者側の労働事件を主に取り扱う事務所に所属。現在上海に居住し、中国労働法にも取り組む。これまで、過労死訴訟、解雇訴訟、石綿じん肺訴訟。賃金削減（就業規則不利益変更無効）事件、男女差別訴訟、団体交渉拒否・不誠実団体交渉救済申立事件、昇格差別事件（組合間差別）など、主に労働組合対応が必要とされる労働事件に関与。

近年、企業法務担当者向けの労働問題に関するセミナー講師を務める他、労働関連誌「ビジネス法務」「企業実務」等の寄稿し情報提供活動も盛んに行っている。また、Podcastで、労働法の基礎やビジネスに関する法律の問題をわかりやすく解説する番組「社長は労働法をこう使え！」の配信を開始。

[略歴]
平成９年　　東北大学法学部卒業
平成１５年　弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
平成１５年　狩野祐光法律事務所（現　杜若経営法律事務所）に入所。
経営法曹会議会員（使用者側の労働問題を扱う弁護士団体）
平成２１年　狩野・岡・向井法律事務所（現　杜若経営法律事務所）　パートナー弁護士

［著書］
『時間外労働と、残業代請求をめぐる諸問題』（経営書院　共著）
『最新版労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）
『社長は労働法をこう使え！』（ダイヤモンド社）
『会社は合同労組・ユニオンとこう闘え！』（日本法令）
『メンタルヘルス不調者　復職支援マニュアル』（レクシスネクシス・ジャパン）
『書式と就業規則はこう使え！』（労働調査会）

事務所ＨＰ　http://www.labor-management.net/
メールマガジン登録　http://www.labor-management.net/95/
Podcast配信登録

岩崎 仁弥
株式会社リーガル・ステーション代表取締役、特定社会保険労務⼠
年間5000人を超える社会保険労務士に、これからの雇用ルールを指導する社会保険労務士のマイスター。株式会社リーガルステーション代表取締役、特定社会保険労務士、行政書士。

大学卒業後、日本道路公団関連会社に入社し、人事、総務を幅広く担当。巨大で複雑な組織の中で現場の実務を10数年間経験する。社会保険労務士の資格を取得し、社会保険労務士受験予備校の講師を経て、人事労務コンサルタントとして独立。初めてのクライアント先の就業規則や人事制度を見て、まったく会社の実情にあっていない制度に多額の費用を費やす散々たる現状に「ここまで誤った情報が広がっているのか」と衝撃を受ける。

他にも、国の動向を読めていない社会保険労務士や我流に走るコンサルタントが、対処療法的なアドバイスをしてしまい長期的にメンテナンス不能になった案件を複数経験する。結果として、行政からの是正勧告や従業員とのトラブルから裁判沙汰になることも。企業と従業員の間を橋渡ししお互いを幸せにするカギを握る社会保険労務士の役割を再認識し、現役の社会保険労務士への指導を開始する。

別名厚労省ウオッチャーとして、法案のたたき台から読み込み3年先の雇用ルールを予測し企業提案するスタイルを確立。先々の情報を収集し、国の動向に合わせ時流を沿ったコンサルティングを行う。企業と従業員と行政の調和を図る『職場マイスター』を提唱し、その育成に力を入れる。2018年は年間100講演、計5000名を超える社労士を指導。複数の業界誌で連載し、著書は5冊を超え、『リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』は、7年以上版を重ねるロングセラーとなる。

コンサルティング業務を目指す社会保険労務士が増える中で、ノウハウもなく我流に走る一部の同業者に危機感を感じ、講演活動を開始する。現在では、労働開発研究会、みずほ総研、日本法令、日本人事労務コンサルタントグループ（LCG）などで講演実績をあげる。顧問先は一部上場企業や外資系企業から中小企業まで多岐に渡り、働きやすい職場づくりから企業の長期的な繁栄に尽力。現在は、コンサルタント業務を志向する社会保険労務士たちのコミュニティ『次世代3号業務アカデミー』を主宰ほか、人事評価制度・社内諸規程の整備などの企業実務でも実績を上げている。

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