【オンライン講座】中小企業も2020年4月から新法スタート時間外労働上限規制に対応した三六協定締結の実際

2020年3月17日

【セミナー概要】	中小企業も2020年4月から新法スタート時間外労働上限規制に対応した三六協定締結の実際収録日：2020/3/17
【セミナー詳細】	労働基準法制定以来70年振りの大改正といわれる「時間外労働上限規制」。届出様式が一新された「三六協定」。今すぐ対応しなければならない実務について詳細に解説いたします。「時間外労働上限規制」の意味するところは、その背景から理解しなければ捕まえることはできません。また、改正法36条に基づく三六協定の要求事項は、従前とは一新され、従来からの対応では法違反が問われることになりかねません。このように実務に直結する大改正が、4月からいよいよ中小企業にも適用されはじめました。一刻も早く対応できるようベテラン講師により、痒いところに手が届くところまで解説いたします。カリキュラム/プログラム１法改正の背景２時間外労働の上限規制の概要３三六協定締結の実際 ① 36協定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができることとされる労働者の範囲 ② 対象期間（この条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる期間をいい、1年間に限るものとする。） ③ 労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる場合 ④ 対象期間における1日、1か月及び1年のそれぞれの期間について、労働時間を延長して労働させることができる時間又は労働させることができる休日の日数 ⑤ 36協定（労働協約による場合を除く。）の有効期間の定め ⑥ 対象期間の1年の起算日 ⑦ 新労基法第36条第６項第２号及び第３号に定める要件を満たすこと ⑧ 限度時間を超えて労働させることができる場合 ⑨ 限度時間を超えて労働する労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置 ⑩ 限度時間を超えた労働に係る割増賃金の率 ⑪ 限度時間を超えて労働する場合における手続４適用除外／安衛法の改正等
【講師】	岩崎仁弥株式会社リーガル・ステーション代表取締役、特定社会保険労務⼠主な著書として最も日本で売れている就業規則本『（7訂版）リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』のほか、企業の総務部で大好評の『(3訂版)社内諸規定作成・見直しマニュアル』、『労働時間管理完全実務ハンドブック』など。
【販売価格】	メルマガ読者限定 19,800円（消費税込）一般 25,300円（消費税込）＊こちらからメルマガ(無料)に登録すると、本セミナーからメルマガ読者限定の参加費で申し込みが可能になります