【オンライン講座】10月24日収録、11月28日収録　最高裁判決を踏まえた『日本型同一労働同一賃金』講座（お得なセット販売）

10月13日、15日に下された最高裁判決を踏まえ、来年4月から中小企業でも施行されるパート・有期雇用労働法の実務上の留意点をいち早く解説いたします。

11月28日収録「超実践！最高裁判決を踏まえた『日本型同一労働同一賃金』実務落とし込み講座」のアーカイブ配信（購入後30日以内に視聴を開始してください。視聴期間90日）
のお得なセット販売になります。

★10月24日収録講座詳細
正社員には支払われる賞与や退職金などが支払われないのは違法だとして、争いになっている「大阪医科薬科大事件」、「メトロコマース事件」。平成30年の高裁判決は実務の現場でも大きな反響となりました。さて、その上告審については、最高裁の弁論が9月15日にあり、結審しました。弁論があったということは、高裁判決が修正される可能性があり、10月13日の最高裁判決が注視されます。

また、扶養手当などの格差が争われている「日本郵便事件（東京・大阪）」の判決も10月15日にあり、長らく争われてきた正規・非正規の格差の「基準」がいよいよ最終決着することになります。

当社では、実務に多大な影響を与えるであろうこれらの判決の内容をいち早くキャッチアップし、来年4月に控えた改正パート・有期雇用法への実務対応をお知らせいたします。

★11月28日収録講座詳細
実務に直結した応用セミナーを、企業側弁護士としてご活躍の向井蘭弁護士をお迎えし、コラボでたっぷり4時間半お伝えいたします！
正社員には支払われる賞与や退職金などが支払われないのは違法だとして、争いになっている「大阪医科薬科大事件」、「メトロコマース事件」。平成30年の高裁判決は実務の現場でも大きな反響となりました。さて、その上告審について、10月13日に最高裁判決がありました。

また、扶養手当などの格差が争われている「日本郵便事件（東京・大阪）」の判決も10月15日にありました。

13日判決は、労働者に対するゼロ回答・対して15日判決は企業側に厳しい内容に！この大きな差は一体どのような意味をもたらすのでしょうか？裁判所は単に混迷をもたらしただけなのでしょうか？決してそのようなことはありません。今回の判決はその背景を十分に知らなければ本当の理解はできません。表向きの結論だけで捉えることはできないのです。

本セミナーでは、実務に多大な影響を与えるであろうこれらの判決の内容を背景から読み解き、かつ、弁護士の視点、社会保険労務の視点の両面からアプローチし、労働契約法20条に代わる改正パート・有期雇用法への実務対応をお知らせいたします。

10月24日 収録カリキュラム
①最高裁判決の概要

②判決に至るまでの背景

③中小企業は改正パート・有期雇用法にいかに対応すべきか

④チェックリストで確認、改正パート・有期雇用法対策

⑤モデル規程等
　
11月28日(土) 収録カリキュラム
①最高裁判決をどう読み解くか（社会保険労務士の立場から）

②最高裁判決をどう読み解くか（企業側弁護士の立場から）

③今後の労務管理の留意点は何か

④就業規則等はどのように変更すべきか

⑤労使トラブルが生じた時はどのように対応すべきか

⑥本音で語り合う向井弁護士、岩崎の本音対談

★11月28日収録（4時間5分）

向井 蘭
杜若経営法律事務所 弁護士
［著書］
『時間外労働と、残業代請求をめぐる諸問題』（経営書院共著）
『最新版労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）
『社長は労働法をこう使え！』（ダイヤモンド社）
『会社は合同労組・ユニオンとこう闘え！』（日本法令）
『メンタルヘルス不調者　復職支援マニュアル』（レクシスネクシス・ジャパン）
『書式と就業規則はこう使え！』（労働調査会）

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