【Live・オンライン講座】改正育児介護休業法（10月改正）＆改正雇用保険法（4月、10月＋α改正）の最新情報整理

2025年8月18日

【セミナー概要】	改正育児介護休業法（10月改正）＆改正雇用保険法（4月、10月＋α改正）の最新情報整理いよいよ本格施行が迫る育介法＆雇用保険法のダブル改正。育児介護休業法では個別の意向聴取・配慮から柔軟な働き方実現措置まで、雇用保険法では給付率80％の出産後休業支援給付金・育児時短就業給付金から教育訓練休暇給付金の創設まで、クライアント企業への指導で差がつく実務ポイントを「社労士の先生の先生」岩崎仁弥が徹底解説。モデル規程と面談シミュレーション、新給付制度の申請実務まで即実践可能な知識を習得できます。ライブ配信：2025/08/27 13:30 から 17:30 まで見逃し配信：2025/09/10から 2025/12/10 まで
【セミナー詳細】	令和7年10月施行の改正育児介護休業法は、社労士実務に大きな変革をもたらします。単なる法改正の知識だけでは対応できない、企業の人事労務担当者との具体的な打ち合わせから実際の運用まで、一連の流れを完璧にマスターする必要があります。本セミナーでは、年間セミナー100回以上、延べ3万人以上の受講生を持つ岩崎仁弥講師が、改正育児介護休業法の実務対応を「納得させる」語り口で分かりやすく解説します。特に今回の改正で新設される「個別の意向聴取・配慮」「柔軟な働き方を実現するための措置」については、企業規模や業種を問わず全ての事業主に影響する重要な改正です。講師が実際に企業指導で活用しているモデル規程をそのまま提供し、意向確認書の具体的な使い方まで詳細に解説します。さらに、人事部担当者と労働者の面談シミュレーションを通じて、実際の場面でどのような対話が必要になるのかを具体的にイメージできるよう構成しています。改正雇用保険法についても、既に施行済の出産後休業支援給付金や育児時短就業給付金の実務など、クライアント企業への説明で必須となる知識を整理します。高年齢雇用継続給付の見直しや教育訓練中の生活支援給付についても、実務で活用できる形で解説します。法改正対応は情報収集だけでなく、クライアント企業にいかに分かりやすく伝え、適切な対応を導けるかが社労士の真価を問われるところです。本セミナーで得られる知識と実務ツールを活用し、他の社労士と差別化を図り、クライアント企業からより信頼される存在になってください。制度趣旨や時代背景から説き起こす岩崎講師の解説により、単なる暗記ではない「腹落ち」した理解が得られます。アンケート結果による「わかりやすさ度」96.7％を誇る講義内容で、複雑な改正内容も必ず理解できます。【特典】セミナー参加者には次の特典があります。・講師が用いたPowerPointスライドの提供・モデル育児介護休業規程（Word原盤）・モデル意向確認書・意向聴取書（PowerPoint原盤）・モデル教育訓練休暇規定（Word原盤）カリキュラム/プログラム ※当日変更がある可能性があります。第1部　改正育児介護休業法の実務対応（令和7年10月施行） 1. 個別の意向聴取・配慮の実施ポイント 2. 柔軟な働き方を実現するための措置の実施ポイント 3. モデル規程と意向確認書の使い方 4. 面談シミュレーション実演第2部　改正雇用保険法の最新情報整理（令和7年4月・10月施行） 1. 出産後休業支援給付金の創設 2. 育児時短就業給付金の創設 3．教育訓練休暇給付金の創設 4. その他の重要改正事項第3部　実務対応のポイントと今後の展望
【講師】	岩崎仁弥株式会社リーガル・ステーション代表取締役、特定社会保険労務⼠主な著書として最も日本で売れている就業規則本『（7訂版）リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』のほか、企業の総務部で大好評の『(3訂版)社内諸規定作成・見直しマニュアル』、『労働時間管理完全実務ハンドブック』など。
【販売価格】	メルマガ読者限定 17,600円（消費税込）一般 28,600円（消費税込）＊こちらからメルマガ(無料)に登録すると、本セミナーからメルマガ読者限定の参加費で申し込みが可能になります
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