【Live・オンライン講座】「変革期の就業規則・人事制度戦略」～生成AI活用・合理的配慮・判例対応の最前線～

2025年8月18日

【セミナー概要】	「変革期の就業規則・人事制度戦略」～生成AI活用・合理的配慮・判例対応の最前線～生成AIの急速な普及、多様な人材への合理的配慮義務の強化、相次ぐ重要判例の登場により、企業の労務管理は大きな転換期を迎えています。本セミナーでは、岩﨑仁弥講師が生成AI時代における就業規則と人事評価制度の再構築を解説し、向井蘭講師が発達障害のある従業員への合理的配慮と就業規則の実践的運用を法的観点から詳説、山中健児講師が近年の主要判例を踏まえた服務・懲戒規定の現代的課題と対応策を提示します。 AI活用による生産性向上と人材の多様性確保という二つの経営課題を同時に解決し、法的リスクを最小化しながら組織の成長を実現するための具体的な制度設計と運用の指針を、第一線で活躍する三名の専門家とパネルディスカッションを通じてお届けします。従来の就業規則では対応しきれない新たな課題を戦略的機会として活用し、変革期を勝ち抜く労務管理戦略の構築にご活用ください。ライブ配信：2025/11/26 13:00 17:30 まで見逃し配信：2025/12/03 から 2026/03/03 まで
【セミナー詳細】	生成AIの急速な普及、多様な人材への合理的配慮義務の強化、相次ぐ重要判例の登場により、企業の労務管理は大きな転換期を迎えています。従来の就業規則では対応しきれない新たな課題を戦略的機会として活用し、法的リスクを最小化しながら組織の成長を実現するための具体的な制度設計と運用の指針を、第一線で活躍する三名の専門家が結集してお届けします。第一部では、岩﨑仁弥講師が「生成AI時代における就業規則、人事評価制度」をテーマに、生成AIツールの業務活用が急速に進む中で、企業が直面する労務管理上の課題と対応策を解説します。 AI活用した服務規定などの諸規定の整備、オーダーメイド就業規則の構築、さらには新たな人事評価制度の設計まで、実務に即した具体的な制度構築の手法を提示します。特に中小企業でも導入可能な「スモールDX」の観点から、段階的な制度改革のロードマップを示し、生成AIを競争優位の源泉として活用するための実践的アプローチを明らかにします。第二部では、向井蘭講師が「発達障害と就業規則～試用期間・服務規律の運用と合理的配慮義務への対応～」と題して、増加する発達障害のある従業員への対応について法的観点から詳説します。まず発達障害に関する基礎知識と企業に課される法的義務を整理した上で、試用期間における見極めの難しさと実務的な対応方法を検討します。特に服務規律の適用と合理的配慮義務の境界線をどこに引くべきか、具体的な事例を交えながら解説し、就業規則における規定例と運用上の留意点を提示します。障害者雇用促進法の改正を踏まえ、合理的配慮の提供が法的義務となった今、企業がとるべき実践的な対応策を明確にします。第三部では、山中健児講師が「近年の主要判例からみる服務・懲戒の現代的課題」について、最新の裁判例を踏まえた実務対応を解説します。労働契約法15条を基軸とした懲戒処分の相当性判断の枠組みを確認した上で、デジタル環境下での情報管理違反、副業・兼業を巡る競業避止義務の問題、SNS上での不適切発言への対処など、現代的な課題に対する司法判断の動向を分析します。さらにハラスメント防止措置の強化に伴う懲戒規定の見直しポイントを示し、予防と制裁のバランスをどのように図るべきか、実務的な指針を提供します。最後のパネルディスカッションでは、三名の講師が一堂に会し、参加者からの質問に答えながら、AI時代における労務管理の未来像を議論します。技術革新と人材多様性という二つの大きな潮流の中で、企業はどのような就業規則・人事制度戦略を構築すべきか、実務家の視点から総合的な展望を示します。本セミナーは、単なる法改正への対応にとどまらず、変革期を積極的にチャンスと捉え、持続的な組織成長を実現するための戦略的な制度設計を学ぶ機会です。AI活用による生産性向上と多様な人材の活躍推進を両立させ、法的リスクを適切にコントロールしながら、新時代にふさわしい職場環境を構築するための実践的知識を習得いただけます。【特典】セミナー参加者には次の特典があります。・岩﨑講師の使ったセミナーSlideプレゼント（PowerPoint原盤）・ハイブリッド形式の開催：会場参加の方には講師3名が参加する懇親会へのご案内があります（参加料別途）。カリキュラム/プログラム岩﨑仁弥講師（特定社会保険労務士、3アアデミー塾長）テーマ：「生成AI時代における就業規則、人事評価制度」向井蘭講師（弁護士、杜若経営法律事務所）テーマ：「発達障害と就業規則」〜試用期間・服務規律の運用と合理的配慮義務への対応〜発達障害に関する基礎知識と法的義務試用期間における課題と実務対応服務規律と合理的配慮の線引き就業規則における規定例と運用の勘所山中健児講師（弁護士、石嵜・山中総合法律事務所代表弁護士）テーマ：「近年の主要判例からみる服務・懲戒の現代的課題」・服務・懲戒に関する昨今の主要判例の紹介と分析・労働契約法15条を踏まえた懲戒処分の相当性判断・デジタル環境、副業容認時代における職場規律と私生活の境界・ハラスメント防止措置の強化と懲戒規定の連動 ※セミナー内容は変更するときがあります。
【講師】	岩崎仁弥株式会社リーガル・ステーション代表取締役、特定社会保険労務⼠主な著書として最も日本で売れている就業規則本『（7訂版）リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』のほか、企業の総務部で大好評の『(3訂版)社内諸規定作成・見直しマニュアル』、『労働時間管理完全実務ハンドブック』など。向井蘭講師 2003年　弁護士登録（第一東京弁護士会）杜若経営法律事務所　パートナー弁護士一貫して使用者側で労働事件に取り組み、団体交渉、ストライキ等労働組合対応から解雇未払い残業代等の個別労使紛争まで取り扱う。近年、企業法務担当者向けの労働問題に関するセミナー講師を務める他、雑誌に寄稿し情報提供活動も盛んに行っている。「時間外労働と、残業代請求をめぐる諸問題」（経営書院　共著）「社長は労働法をこう使え！」（ダイヤモンド社）「書式と就業規則はこう使え！」（労働調査会）「ケースでわかる実践型職場のメンタルヘルス対応マニュアル」（中央経済社）山中健児講師平成10年弁護士登録（第一東京弁護士会）。現在、石嵜・山中総合法律事務所代表弁護士、専修大学法科大学院客員教授。これまでに第一東京弁護士会副会長（平成29年度）、厚生労働省「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」策定に向けた研究会委員（平成29年１月から３月まで）、厚生労働省・在宅就業者総合支援事業における検討会委員（平成30年6月から平成31年３月まで）、厚生労働省・仲介事業に関するルール検討委員会委員（令和元年7月から12月まで）、中央大学大学院戦略経営研究科（ビジネススクール）客員教授（平成24年4月から令和2年3月まで）、大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授（平成26年4月から令和2年3月まで）などを務める。主に人事労務、会社法を中心とする企業法務を専門として顧問先企業のアドバイスや法廷活動などを行っているほか、企業等の社外取締役や各種公開セミナー、企業内研修の講師としても活躍中である。
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