【Live・オンライン講座】1か月・1年単位変形労働時間制とフレックスタイム制の実務マスター講座〜適正運用の要点と落とし穴回避術〜

2025年10月7日

【セミナー概要】	1か月・1年単位変形労働時間制とフレックスタイム制の実務マスター講座〜適正運用の要点と落とし穴回避術〜働き方改革の浸透により、企業からの変形労働時間制導入相談が急増中。しかし制度理解の曖昧さから生じるトラブルも後を絶たない現状があります。本セミナーでは、1か月・1年単位変形労働時間制とフレックスタイム制の実務運用における重要ポイントを、豊富な事例とともに徹底解説いたします。ライブ配信：2025/10/22 13:30 17:30 まで見逃し配信：2025/11/05 から 2026/02/04 まで
【セミナー詳細】	昨今、企業の人事労務担当者から「最近、変形労働時間制の適用が否認される判例が続いているが、当社は大丈夫か不安」「1か月・1年単位変形労働時間制とフレックスタイム制を導入したいが、どこから手をつけていいかわからない」「1年単位の変形労働時間制の労使協定やカレンダー作りがわからない」といった相談が激増しています。一方で、これらの制度は正しく理解し運用すれば、企業の生産性向上と従業員の働きやすさを両立する非常に有効な制度でもあります。本セミナーでは、年間100回以上のセミナーを開催し、延べ3万人以上の受講生から96.7％の「わかりやすさ度」を獲得している岩崎仁弥が、変形労働時間制の実務運用について、制度の根本原理から具体的な計算方法、さらには改正法への対応まで、実践的に解説いたします。特に重点を置くのは、多くの企業が見落としがちな「労使協定の記載事項」「清算期間における労働時間の計算方法」「完全週休2日制企業での特例適用」など、実務で必ず直面する課題への対処法です。また、令和3年の改正により複雑化したフレックスタイム制の読替規定についても、具体例を用いながらわかりやすく整理いたします。 1か月変形労働時間制については、裁判で争いになりがちな「就業規則への始業及び終業時刻の記載」「変形された週・日の特定」について深く掘り下げ、労基署調査や労働審判において頻繁に問題となる「具体性の欠如」を回避する記載方法を、実際の否認事例と適正事例の対比により明確化します。 1年変形労働時間制については、1か月変形との対比を明らかにし、苦手意識がもたれがちなカレンダー作成についても、具体的事例をまじえながら詳細を解説します。平成30年改正で複雑化したフレックスタイム制については、導入から運用まで一連の流れを体系的に学習できます。まず労使協定締結時における対象労働者の範囲設定、清算期間の決定、コアタイムとフレキシブルタイムの設定方法など重要ポイントを詳説します。次に朝型フレックス、コアタイムなしフレックスなど多様な運用パターンを紹介し、企業の実情に応じた提案ができるよう実践的なノウハウをお伝えします。特に間違いやすい残業代計算については、具体的計算例を示しながら実務で間違いやすいポイントを明確化します。さらに週休2日制の特例・複数月フレックスについても、改正の内容を踏まえた最新の運用方法をお示しします。本セミナー受講により、顧問先企業から変形労働時間制に関する相談を受けた際に、制度設計から運用まで一貫したアドバイスができるようになり、社労士としての付加価値を大幅に向上させることができます。また、既に変形労働時間制を導入している企業の労務監査においても、的確なチェックポイントを把握できるため、より質の高いサービス提供が可能となります。【特典】セミナー参加者には次の特典があります。・講師が用いたPowerPointスライドの提供・リーガル・ステーションオリジナル！労働時間関係労使協定集冊子（6月セミナーで配布したものと同じ。希望者のみ配布）カリキュラム/プログラム ※当日変更がある可能性があります。１　1か月単位の変形労働時間制について２　1年単位の変形労働時間制について３　変形労働時間制が否認された場合のリスク４　フレックスタイム制について
【講師】	岩崎仁弥株式会社リーガル・ステーション代表取締役、特定社会保険労務⼠主な著書として最も日本で売れている就業規則本『（7訂版）リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』のほか、企業の総務部で大好評の『(3訂版)社内諸規定作成・見直しマニュアル』、『労働時間管理完全実務ハンドブック』など。
【販売価格】	メルマガ読者限定 17,600円（消費税込）一般 28,600円（消費税込）＊こちらからメルマガ(無料)に登録すると、本セミナーからメルマガ読者限定の参加費で申し込みが可能になります
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