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【オンライン講座】続・新型コロナウイルス感染症対策として労務の現場で何ができるのか?

【セミナー概要】 続・新型コロナウイルス感染症対策として労務の現場で何ができるのか?

新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言が2020年4月7日に宣言され、その対象が全国に拡大された正に16日に、その日現在の最新情報を収録したものです。

 

収録日:2020/4/16

【セミナー詳細】 新型コロナウイルス感染症対策特別措置法による緊急事態宣言されたことにより、特定業種には休業要請が行われ、それに関連する企業の売上減少など、労務の現場にも影響をもたらす事象が起きています。その中で、各行政庁は休業に対する補償など各種の措置を実施又は予定しています。本セミナーではその全体像をご紹介し、各現場での対応のヒントを提供したいと思います。

 

カリキュラム/プログラム

1 まず考えておきたいこと
① 安全配慮義務
② 労使合意の原則
③ 一次情報にアクセスする

2 社員を休ませる場合の措置(2020/4/16最新情報を追加)

3 各種支援の紹介
①⽣活⽀援臨時給付⾦(総務省)※:本給付金は取りやめになりましたが、参考記録としてそのまま収録しています。
②持続化給付⾦(中⼩企業庁)
③住宅確保給付⾦(厚⽣労働省)
④緊急⼩⼝資⾦・総合⽀援資⾦(厚⽣労働省)
⑤⼩学校休業等対応助成⾦(厚⽣労働省)

4 雇用調整助成金の特例
①雇⽤調整助成⾦の特例措置
②雇⽤調整助成⾦の特例措置の詳細
③届出書類の削減(簡素化)
④計算事例

【講師】


岩崎 仁弥
株式会社リーガル・ステーション代表取締役、特定社会保険労務⼠
主な著書として最も日本で売れている就業規則本『(7訂版)リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』のほか、企業の総務部で大好評の『(3訂版)社内諸規定作成・見直しマニュアル』、『労働時間管理完全実務ハンドブック』など。

【販売価格】 メルマガ読者限定 9,900円(消費税込)
一般 13,200円(消費税込)

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