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【DVD教材】今後の同一労働同一賃金への対応

【収録セミナー概要】 最高裁判決を踏まえた
「今後の同一労働同一賃金への対応」

(2020年12月収録)
【収録セミナー詳細】

DVD1枚/資料「スライド集1冊」

【商品構成】

contents1 前提となることがら
改正後の待遇規程/「職務の内容」「職務の内容・配置の変更の範囲」「その他の事情」とは/不合理性の判断方法等

contents2 5つの最高裁判決を振り返る
大阪医科薬科大学事件/メトロコマース事件/日本郵便事件(大阪・東京・佐賀)等

contents3 日本型同一労働同一賃金の概要
均衡待遇と均等待遇/どの時点から正社員と同視すべきと判断されるか/不合理な待遇差の点検・検討手順等

▼本商品をご覧いただくと…▼
・最高裁判決が今後の実務にもたらす影響を正しく顧問先に伝えることができます。

・正規・非正規間の不合理と認められる待遇差、そうでない待遇差の基準がわかります。

・不合理と認められない待遇差について、契約社員に対し、納得ある説明ができます。

・納得感から契約社員等のモチベーションを誘引することができます。

正社員に支払われる賞与や退職金などが支払われないのは違法だとして、争いになっている「大阪医科薬科大事件」、「メトロコマース事件」については2020年10月13日、扶養手当などの格差が争われている「日本郵便事件(東京・大阪)」については同年10月15日にそれぞれ最高裁判決が下りました。

13日判決は、労働者に対するゼロ回答。対して15日判決は企業側に厳しい内容に!この大きな差はどのような意味を持つのでしょうか?これを理解せずに2021年から中小企業にも適用される改正パートタイム・有期雇用労働法への対応は不可能です。

本動画では、実務に多大な影響を与えるであろうこれらの判決を解説し、より実務的な対応をご提案いたします。

【講師】


岩崎 仁弥
株式会社リーガル・ステーション代表取締役、特定社会保険労務⼠
主な著書として最も日本で売れている就業規則本『(7訂版)リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』のほか、企業の総務部で大好評の『(3訂版)社内諸規定作成・見直しマニュアル』、『労働時間管理完全実務ハンドブック』など。

【販売価格】 商品金額 通常39,600円(税込)
⇒2割引き特別価格31,680円(税込)

+ 発送料※1本につき1,100円(税込)、北海道・沖縄のみ1,540円(税込)

※ 配送料は商品一つに対し、税込1,100円(北海道、沖縄のみ1,540円)を頂戴します。
複数お買い上げいただいた場合でも、個数分の送料をいただくことになります点、ご了承ください。

【販売元】 株式会社Chisey
〒164-0001
東京都中野区中野5-68-8
bookdvd@chisey.jp 
03-5318-9162

【重要】DVD教材について
こちらの教材は、ご注文の受付を当社リーガル・ステーションにて行いますが、請求、商品の発送について株式会社Chisey が行います。

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申込フォームにご入力いただきましたアドレスに、折り返し請求額を記載したメールにてご連絡申し上げます。

ご入金が確認でき次第、ご入金日を除く5営業日以内に販売元の株式会社Chisey より商品を発送いたします。領収証は商品に同封させていただきます。

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