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「99動画」シリーズは、提携先の株式会社ファシオが運営する「Deliveru」(デリバル)というプラットフォーム(サイト)からの提供となります。

視聴上の注意点はこのページの最後をご覧下さい。

 

~働き方が変わるいまだからこそ!副業・兼業ガイドラインを考える~『副業・兼業ガイドライン』徹底読み解きセミナー

法改正、行政動向等の最新情報をわかりやすい説明でお伝えするシリーズです。企業研修にも最適です。講義で使用したデータはすべて、プロテクトなしの原本を提供いたします。

収録日:2020/9/27
 
 
 

令和2年9月1日、いわゆる『副業・兼業ガイドライン』が改訂されました。不明確だった労働時間の通算の仕組みに具体的な方針が占められたほか、企業の営業秘密保持との関係等、実務的にも有用な内容となっています。コロナ禍をきっかけに、働く人たちの働き方に対する意識が大きく変わっていると言われています。各企業における社内研修にもご活用ください。
 
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~今すぐ必要!職場のパワーハラスメント対策~パワハラ防止法・指針のすべて

変形労働時間制・フレックスタイム制設計の仕方セミナー。法改正、行政動向等の最新情報をわかりやすい説明でお伝えするシリーズです。企業研修にも最適です。講義で使用したデータはすべて、プロテクトなしの原本を提供いたします。

収録日:2020/8/22
 
 
 

令和2年6月1日、改正労働施策総合推進法が施行され、いよいよ我が国で初めてのパワハラ法制が動き出し、各企業におけるパワハラ対策は「待ったなし」となりました(中小企業は令和4年3月31日までは努力義務)。労働施策総合推進法自体がなじみの少ない法律であり、同時に公表された指針も長文で難解な内容となっています。
 
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「これからの労働時間シリーズ」第三弾

変形労働時間制・フレックスタイム制設計の仕方セミナー
わかりやすい説明で定評の『労働時間管理完全実務ハンドブック』の著者が労働時間管理の最前線を解説

収録日:2020/7/18
 
 
 

我が国の企業の6割強が導入しているにもかかわらず、わかっているようでわかっていない「変形労働時間制」の仕組み。このセミナーでは法律的な仕組みよりは実務的な内容に着目。実際に即した運用方法をご提案するほか、労使協定例も詳細に解説。また、ジョブ型の働き方、テレワークで注目されているフレックスタイム制についても解説します。労使協定例はWordで提供。解説スライドもPowerPointで提供いたします。
 
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「これからの労働時間シリーズ」第二弾

「これからの労働時間シリーズ」第二弾!休日の管理について
わかりやすい説明で定評の『労働時間管理完全実務ハンドブック』の著者が労働時間管理の最前線を解説

収録日:2020/5/23
 
 
 

わかっているようでわかっていない休日管理。それは労基法の規定にも問題があります。労基法は休日を「週1回」「4週4日」と日数を定めるだけで、曜日や日付けを特定することを要求していません。また、週休2日の会社の場合、どちらが法定休日となるのかも曖昧です。そこで間違った割増賃金の計算をしてしまうトラブルも起きます。

さらに労基法は労働条件として休日を明示することを求めますが勤務日の明示は義務ではありません。そこで勤務日が明確でないサービス業で働く非正規の方が休業手当を受けられないという問題も起きています。古くて新しい休日の問題を取りあげます。
 
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「これからの労働時間シリーズ」第一弾

「これからの労働時間シリーズ」第一弾!賃金消滅時効延長と定額残業代
わかりやすい説明で定評の『労働時間管理完全実務ハンドブック』の著者が労働時間管理の最前線を解説

収録日:2020/5/8
 
 
 

令和2年4月の労基法改正により、賃金請求権の消滅時効の期間が、従来の2年から原則5年(当分の間3年)に延長されました。実務に影響が出てくるのはまだ先ですが、時効延長に伴い、特にいわゆる賃金不払い残業の問題は拡大していくことは間違いありません。

この問題の中でも特にトラブルになりやすいのが「定額残業代」です。これ事態は正しく運用していれば必ずしも違法なものではありませんが、誤った運用により、裁判で膨大な差額請求が命じられるケースが増えてきています。差額を遡及する期間の2年が3年になるということは、その総額は1.5倍になることを意味します。企業のリスク回避のためにも正しい運用を理解することが重要です。
 
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リスク回避型就業規則 読破塾 part2 権利と義務・服務規定編

法改正の解説なら随一の「社労士マスター」岩崎仁弥氏による「リスク回避型就業規則読破塾」第二弾!

リスク回避型就業規則読破塾 part2 権利と義務・服務規定編

日本で一番売れている就業規則本(リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル)のモデル規定を徹底解説いたします。

収録日:2020/4/25
 
 

【権利と義務・服務規定編】
就業規則は、労働基準法の要請どおりに作ればよいというわけではありません。なぜならば、労働基準法は、労働者(社員)の権利はうたわれていますが、使用者(会社)の権利には触れられていません。逆にいえば、会社には義務を課しますが、社員には義務を課さないのです。

ご存じのとおり、会社と社員の関係は「労働契約」です。契約とは本来お互いの「権利」と「義務」の相対であるべきです。しかしながら、労働基準法が社員の義務を規定していない以上、会社における社員の義務は何で規定すればよいのでしょうか?

それは「就業規則」の中の「服務規定」において定めるのです。今回はそんな観点から就業規則をみてみたいと思います。
 
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リスク回避型就業規則 読破塾 part1 雇用指針、休職、解雇・退職編

法改正の解説なら随一の「社労士マスター」岩崎仁弥氏による「リスク回避型就業規則読破塾」第一弾!

リスク回避型就業規則読破塾 part1雇用指針、休職、解雇・退職編

日本で一番売れている就業規則本(リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル)のモデル規定を徹底解説いたします

収録日:2020/4/25
 
 

【雇用指針、休職、解雇・退職編】
「雇用指針」とは、国家戦略特別区域法第37条第2項に基づき、新規開業直後の企業及びグローバル企業等が、我が国の雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めるとともに、労働関係の紛争を生じることなく事業展開することが容易となるよう定められた行政指針です。

時流にあった判例紹介等、実務的に極めて有益な指針なのですが、残念ながらあまり知られていません。実は、「リスク回避型就業規則」はこの指針を意識して作成されています。本セミナーでは、就業規則の逐条解説のほか、この「雇用指針」も読み解きながら、雇用の終了に関わる規定を見ていきたいと思います。
 
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「99動画」シリーズは、提携先の株式会社ファシオが運営するDeliveru(デリバル)というプラットフォーム(サイト)からの提供となります。こちらがデリバルのサイトです。
https://shop.deliveru.jp/

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