【Live・オンライン講座】労働基準法“大改正”はどこへ向かうのか 研究会報告書、労働市場改革分科会の論点整理と社労士が今やるべき準備

労働市場改革分科会のとりまとめ（案）が示すリスキリング・生産性向上・人材マネジメント強化の方向性は、社労士の3号業務の新しい商機です。岩﨑仁弥が就業規則への先回り設計をClaudeで実演します。

特別ゲストに人的資本経営の専門家・松井勇策氏をお迎えし、2つの一次資料の論点を解説していただきます。AIの経験は問いません。

ライブ配信：2026/06/24 13:30 から 17:30 まで

アーカイブ配信：2026/07/08 から 2026/10/07 まで

【開催趣旨】

日本成長戦略会議 労働市場改革分科会のとりまとめ（案）は、社労士の3号業務を直接押し上げる政策的方向性を示しています。生産年齢人口の急減という労働力供給制約を背景に、政府はリスキリングの推進・人的資本投資の促進・中小企業の人材マネジメント強化を主要施策として位置づけました。経営戦略と人材戦略の連携、ワークエンゲージメントの向上、多様な人材が定着し安心して働ける職場づくり——これらはすべて、就業規則と諸規程の整備・見直しを通じて実現する領域であり、人的資本経営を支援する社労士の出番です。

さらに2025年1月公表の労働基準関係法制研究会報告書は、勤務間インターバルの義務化の方向性、13日超連続勤務の禁止規定の新設、過半数代表者選出の法整備、副業・兼業における割増賃金通算の廃止検討——就業規則の逐条改正を要する論点を示しています。

「資料は読む時間がない。読んでも実務に繋がらない」——多くの先生方が感じるこの壁を壊すため、今回は人的資本経営の専門家・松井勇策氏を特別ゲストにお迎えします。岩﨑仁弥が改革の実務的意味を整理した上で、松井氏が2つの一次資料の論点を正確に解説します。Claudeを使った就業規則への実装まで、4時間で一気にお届けします。

【内容】

■ 第1部：なぜ今、労基法が動くのか（岩﨑仁弥講師・60分）
生産年齢人口の急減、働き方の多様化、デジタル技術の進展——労基法改正の3つの構造的背景を整理し、研究会報告書がどんな問いに答えようとしているかを概説します。個別論点には踏み込まず、受講者が第3部の松井講義を受け取るための「地図」を渡します。

■ 第2部：改正に先回りする就業規則（岩﨑仁弥講師・40分）
改正内容が確定する前の今、顧問先に何を提案できるか。勤務間インターバル規定の先行導入、過半数代表者選出規程の整備、副業・兼業規程の見直し——Claudeを使った設計・納品の実演を交えてお伝えします。

■ 第3部：労基法改正と成長戦略会議に見る社労士の業務変革・人的資本経営とAI協働の使い方（松井勇策講師・70分）
労働市場改革分科会のとりまとめ案と労働基準関係法制研究会報告書の要点、それが訴える社労士業務の激変を読み解きます。
とりまとめ案が示すのは、産業変化の認識と人的資本経営を元に、各企業の価値創造ストーリー/人材戦略を社労士が構築支援し、裁量のある働き方・多様な活躍支援・AI協働を駆使して、企業と共に戦略を達成に持っていくという社労士の業務像です。スタートアップと大企業の先行実例を共有し、社労士業務に起きる激変をお伝えします。

■ パネル：社労士は今、何を準備すべきか（松井×岩﨑・20分）
「法律家の目」と「コンサルの目」の交差点として設計した対談パートです。改正前の今、顧問先に何を伝えるかを問いの軸に置きます。その後、質問コーナーに移ります。

【対象】

社会保険労務士。就業規則の3号業務に取り組む方、またはこれから取り組む方。AIの経験は問いません。「Claudeを触ったことがない」方も安心してご参加ください。

【本セミナーで得られるもの】
① 労働市場改革分科会とりまとめ（案）と研究会報告書を就業規則コンサルに変換する視点
② 改正前に顧問先へ提案できる具体的なアクション——勤務間インターバル・過半数代表・副業兼業の3論点
③ Claudeを使った先行型就業規則の設計・納品デモ
④ 松井勇策×岩﨑仁弥のパネルで持つ、実務上の疑問への直接回答

松井 勇策
産学連携シンクタンクiU組織研究機構 代表理事・社労士、情報経営イノベーション専門職大学 客員教授。社労士、公認心理師、AIジェネラリスト。
人的資本経営と労務法務の交点の知見を軸に、スタートアップから大企業までの組織人事支援、2025年には経済同友会で200社以上の上場企業経営者に今後の組織人事に関する講演を行う。ほか、人的資本経営検定 試験委員長、社労士向け「先進業務講座」の専任講師。株式会社リクルートでの人事コンサル部門、のち経営管理部門で東証一部への上場整備等を経て独立。著書「人的資本経営と開示実務の教科書」ほか、メディアへの寄稿多数。

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