【Live・オンライン講座】2026-2028健康労務ロードマップ 産業医×社労士連携でつくる、中小企業の着実な履行スキーム

2026年4月、治療と就業の両立支援と高年齢者の労災防止が努力義務となり、2028年にはストレスチェックが全事業場に広がります。3年先までを一本の線で読み解き、顧問先に提案できる実務スキームをお持ち帰りいただきます。

ライブ配信：2026/08/26 13:30 から 17:30 まで

見逃し配信：2026/09/09 から 2026/12/09まで

【イベント概要内容】

2026年4月1日に施行された改正により、私傷病の治療と就業の両立支援と高年齢労働者の労働災害防止が、事業者の努力義務として明文化されました。さらに2028年5月までには、これまで労働者50人以上の事業場に限られていたストレスチェックが、規模を問わず全ての事業場に義務付けられます。さらには女性の健康支援に関して健診機関での問診項目が追加されています。これから2年以内に、企業の健康管理をめぐる実務は大きく姿を変えることになります。

これらは一つ一つを取り出せば小さな改正に見えますが、通して眺めると一本の線が浮かび上がります。健康管理を本人任せ、担当者任せにせず、事業者が安全配慮義務の履行も含めて、体制と仕組みを構築して果たすという考え方です。さらには少子化に伴う人財確保の難しさを乗り越え、個人と組織の生産性を高めていく必要があります。この線が読めていれば、顧問先に対して、今何を整え、次に何を用意すべきかを順序立てて示すことができます。逆に施行のつど個別に対応していては、いつまでも後追いになります。

本セミナーでは、医師として数多くの大手及び中小企業の現場を見てきたゲスト講師をお迎えし、九州地域で社会保険労務士の勉強会を主宰している経験に基づき、2026年から2028年までの改正を一本のロードマップとして整理します。そのうえで、産業医や地域産業保健センター等の外部資源をどう使い、社会保険労務士がどこを担うのかという役割分担を具体的に示します。就業規則や様式の整備、記録の残し方といった、社会保険労務士の本来業務に直結する部分まで踏み込みます。

中小企業には専属の産業医はいませんし、保健師を選任する定めもありません。だからこそ、限られた資源で安全配慮義務を着実に履行しつつ人財の確保と個人と組織の生産性を維持し、高めていく現実的なスキームが必要です。顧問先に提案できる形まで持ち帰っていただくことを目標としています。

【特典】
岩﨑講師が使用したPowerPointスライド原盤、
両立支援・高年齢者の労災防止に対応した規程例及び様式例のデータ
を進呈します。

亀田高志 (かめだ たかし) 氏

株式会社健康企業　代表取締役・医師
産業医科大学医学部卒業。30年以上に亘り、国内外の企業、自治体や団体、あらゆる組織の幅広い健康問題を防止し、対処し、人財と事業運営への影響を最小化することに取組んできた。社名の通りに存続可能性の高い「健康な企業」を増やすべく、全国を飛び回り、研修、講演は延べ2,500回を超え、受講者は9万人に達する。

【資格・主な社会的活動】
日本医師会認定産業医、労働衛生コンサルタント、日本内科学会認定内科医
労働者健康安全機構 福岡産業保健総合支援センター 産業保健相談員、国際EAP協会日本支部 理事（書記担当）、日本産業衛生学会 エイジマネジメント研究会世話人
中央職業能力開発協会：ビジネス・キャリア検定 労務管理 2級・3級作問委員会委員（平成30年度～）
高齢・障害・求職者雇用支援機構：「高年齢者活躍企業コンテスト」予備審査委員(令和6年4月～)
一般社団法人 心の健康投資推進コンソーシアム アドバイザリーボード・メンバー（令和7年7月～）　など

【主な著書】
管理職ガイド・はじめてでも分かる若手のトリセツ～2022年（労働開発研究会）
第2版 管理職のためのメンタルヘルス・マネジメント～2020年（労務行政）
社労士がすぐに使える!メンタルヘルス実務対応の知識とスキル～2017年（日本法令）
嘱託産業医の虎の巻～初めて手がける時の勘所～2020年（日本法令）　など

＊こちらからメルマガ(無料)に登録すると、本セミナーからメルマガ読者限定の参加費で申し込みが可能になります