働き方改革法案で押さえておくべきポイント ー【はじめに】働き方改革とは

働き方改革とは

2018年6月29日に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。

この法律は、8つの法律の法改正を内包するもので、大変大がかりな内容になっています。

また、次のとおり、予定される施行時期もかなりタイトなものになっており、企業に対するインパクトの大きさだけではなく、それに対応するための事務量も一時的に増大することが見込まれます。

図表1：働き方改革法案の全体像

この法律の目的の一つに、それぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現することがあります。

また、投資やイノベーションの促進を通じた付加価値生産性の向上と併せ、労働参加率の向上を図ることにも繋がり、平成に入ってから低迷した我が国の経済情勢を好転させるほか、制度疲労をおこしたまま低迷する経済情勢の中で放置されてきた雇用慣行を一新させようとするものです。

すなわち今回の改正内容に目を背けることは、これから広がる新たな経済社会の中での競争を自ら放棄することでもあります。