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【オンラインLive】内部公益通報取扱い規程、車両管理規程からみた社内諸規程整備のポイント

本セミナーは受付終了いたしました

【セミナー概要】 ~公益通報、営業運転手のアルコールチェック!中小企業も人ごとではない!~ 内部公益通報取扱い規程、車両管理規程からみた社内諸規程整備のポイント

リーガル・ステーションがついにライブセミナーを再開します。会場参加は「40名様限定!」となりますので、お早めにお申込下さい。会場参加の申し込みURLを別途メールにてご連絡いたします。40名を超えるお申込の方については、オンラインでのご参加となります。

ライブ配信:2022/07/30 14:00 から 2022/07/30 17:15 まで

見逃し配信:2022/08/05 14:00 から 2022/11/04 23:59 まで

【セミナー詳細】 【中小企業も人ごとではありません!】
「社内諸規程」というとある程度以上の規模の会社の世界とお思いになっていませんでしょうか。しかし、今回セミナーで取り上げる今年6月1日施行の公益通報者保護法(301名以上企業に対する会社内の内部公益通報体制の強化)の改正、今年4月1日施行の道路交通法の改正(安全運転管理者設置事業場における営業車運転手に対するアルコールチェックの義務化)に代表されるように企業に対する社会の目は厳しくなる一方です。

そしてこれらの視線は「企業規模」という言い訳は認めてはくれないのです。企業である以上、社会的責任を負うのが当然というのがいまや一般市民の感覚なのです。

【内部公益通報体制の厳格化!白ナンバー運転手のアルコールチェック!】
 本セミナーでは、この重要な2つの法改正とそれに伴うモデル規則を解説するだけにとどまらず、小規模の会社でも、労働法以外の法律に基づく社内諸規程を簡単に作成するためのポイント、情報収集をするためのコツなどを伝授いたします。

【特典】
〇セミナーに使ったPowerPoint資料はプレゼント
〇内部公益通報取扱い規程、車両管理規定はWordでプレゼント
〇内部公益通報取扱い規程、車両管理規定の逐条解説書もWordでプレゼント
〇公益通報者保護法、道路交通法の改正資料集(pdf)プレゼント

カリキュラム/プログラム

①中小企業も対応が必要な公益通報者保護法

②公益通報者保護法改正を機に個人情報ルールも見直そう

③「運転手のアルコールチェック」が必要な事業場は意外と多い

④リスクマネジメントの視点と車両管理規程

⑤労働法以外の法改正情報はこうして収集する

⑥規程文を作成するための基本ルール など

【講師】


岩崎 仁弥
株式会社リーガル・ステーション代表取締役、特定社会保険労務⼠
主な著書として最も日本で売れている就業規則本『(7訂版)リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』のほか、企業の総務部で大好評の『(3訂版)社内諸規定作成・見直しマニュアル』、『労働時間管理完全実務ハンドブック』など。

【販売価格】 メルマガ読者限定 15,400円(消費税込)
一般 26,400円(消費税込)

*こちらからメルマガ(無料)に登録すると、本セミナーからメルマガ読者限定の参加費で申し込みが可能になります

【販売元】 株式会社ファシオが運営するビジネス専門WEBセミナープラットフォーム
https://shop.deliveru.jp/

【重要】動画配信サービスについて

本オンライン講座は、提携先の株式会社ファシオが運営するWEBセミナーのDeliveru(デリバル)というサイトからご購入いただく形となります。こちらがデリバルのウェブサイトになります。
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