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【Liveセミナー】山中健児弁護士、向井蘭弁護士と共に探る労働法最先端セミナー

【セミナー概要】 ~年末特別企画第1弾!~ 山中健児弁護士、向井蘭弁護士と共に探る労働法最先端セミナー

使用者側弁護士として活躍し、社労士の間でも人気の高い2人の先生を講師として迎え、労働法の最先端を大いに語っていただきます。

ライブ配信:2022/11/26 13:20 から 2022/11/26 17:30 まで

見逃し配信:2022/12/02 14:00 から 2023/03/01 23:59 まで

【セミナー詳細】 【イベント概要内容】
●働き方改革、同一労働同一賃金も一段落しない中、令和4年9月、ニューヨーク証券取引所における岸田総理による発言は注目を集めました。そのキーワードは、ずばり「ジョブ型雇用」「職務給」「労働移動円滑化」です。この発言どおり政策が進むなら、来年6月までには、これらに関する政府指針が公表される予定です。さて、労働法はこれからどこへ向かうのでしょうか?

●このような大きな時代の動きの中、㈱リーガル・ステーション、そして3アカデミーは、使用者側弁護士として活躍し、社労士の間でも人気の高い2人の先生を講師として迎え、労働法の最先端を大いに語っていただくセミナーを企画いたしました。社会保険労務士のみならず、HRに携わる全ての人たちへの必聴のセミナーとなっております。

カリキュラム/プログラム

【岩崎講師】
① 新しい資本主義実現会議の審議状況について

【向井講師】
② 労働条件通知書に係る法改正の動向
③ 配転等に係る判例の動向
④ 定額残業代の判例の動向

【山中講師】
⑤ フリーランス保護法の動向
⑥ 無期転換等を含めた同一労働同一賃金の動向
⑦ 裁量労働制の改正

【パネルディスカッション】
※:上記内容は主なもので変更する可能性があります。

【講師】

端的、明快、わかりやすさNo.1の「社労士の先生の先生」
年間セミナー100回以上、延べ3万人以上の以上の受講生、(株)リーガル・ステーション代表取締役、NAC社会保険労務士事務所主席コンサルタント、特定社会保険労務士、行政書士、職場マイスター®
「難しい制度も原理を押さえれば理解は簡単」と、制度趣旨や時代背景から説き起こす「納得させる」語り口が好評。法改正に関する説明には定評があり、主要法令の改正のつどセミナーは満席。情報収集に振り回されずに本来業務に専念したい先生方にとっては心強い味方。アンケート結果による「わかりやすさ度」は92.3%を超える。
3号業務を志向する社会保険労務士のためのオンラインサロン「3アカデミー」を主宰するほか、ISMSの知識を活かし中小企業でもすぐに導入できる「スモールdX」の推進、ジョブ型時代にぴったり「JOBルーブリック®評価制度」、「社内諸規程整備」などの企業実務でも実績を上げている。共著の『リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』(日本法令)は、日本で最も売れている就業規則本。
http://www.legal-station.jp/
http://www.facebook.com/legal.station
2025年の働き方を考える『職場マイスター』のメールマガジン(週1回程度)からお申し込みできます。

 


山中 健児
現在、石嵜・山中総合法律事務所代表パートナー、
専修大学法科大学院客員教授、大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授、中央大学大学院戦略経営研究科(ビジネススクール)客員教授、厚生労働省「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」策定に向けた研究会委員。主に人事労務、会社法を中心とする企業法務を専門として顧問先企業のアドバイスや法廷活動などを行っているほか、各種公開セミナーや企業内研修の講師としても活躍中である。

[略歴]
1994年司法試験合格
1996年京都大学大学院法学研究科修士課程修了
1998年弁護士登録(第一東京弁護士会)

[著書]
『労働関係ADRに必要な「民法」を学ぶ』(日本法令)
『Q&A人事労務規程変更マニュアル』(新日本法規 編集代表)
『兼務役員ハンドブック』(産労総合研究所、共著)
『事例式 人事労務トラブル防止の手引』(新日本法規、共著)
『人事異動・転籍援助施策マニュアル』(産労総合研究所、共著)
『Q&A労働法実務シリーズ8 派遣・パート・臨時雇用・契約社員[第3版]』(中央経済社、共著)
『出張・外勤者管理ハンドブック』(産労総合研究所、共著)
『混成職場の人事管理と法律知識Q&A』(産労総合研究所、共著)
『現代労務管理要覧』(新日本法規、共著)など多数

 

向井 蘭
2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)杜若経営法律事務所 パートナー弁護士
一貫して使用者側で労働事件に取り組み、団体交渉、ストライキ等労働組合対応から解雇未払い残業代等の個別労使紛争まで取り扱う。
近年、企業法務担当者向けの労働問題に関するセミナー講師を務める他、雑誌に寄稿し情報提供活動も盛んに行っている。
「時間外労働と、残業代請求をめぐる諸問題」(経営書院 共著)
「社長は労働法をこう使え!」(ダイヤモンド社)
「書式と就業規則はこう使え!」(労働調査会)
「ケースでわかる 実践型 職場のメンタルヘルス対応マニュアル」(中央経済社)

【販売元】 株式会社ファシオが運営するビジネス専門WEBセミナープラットフォーム
https://shop.deliveru.jp/

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