【Live・オンライン講座】労使協定の進化と実務対応セミナー～労働基準関係法制研究会報告書を踏まえた次期労基法改正への備え～

2025年6月11日

【セミナー概要】	労使協定の進化と実務対応セミナー～労働基準関係法制研究会報告書を踏まえた次期労基法改正への備え～変形労働時間制導入企業は59.3％、大企業では77.3％に達する中、労使協定作成に自信が持てない社労士は市場から淘汰されるリスクに直面しています。 2025年1月の研究会報告書で示された次期労基法改正では、過半数代表制の機能強化や事業概念の見直しが予定され、労使協定の専門性がますます重要となります。法改正対応で競合に差をつける絶好の機会です。年間100回超セミナーの岩﨑仁弥が戦略的対応法を伝授します。ライブ配信：2025/06/25 13:30 から 17:30 まで見逃し配信：2025/07/09から 2025/10/08 まで
【セミナー詳細】	■セミナーの背景と必要性労働基準関係法制研究会が2025年1月8日に公表した報告書により、労働基準法の40年ぶりの大改正方向性が明らかになりました。変形労働時間制を採用する企業は全体で59.3％、大企業では77.3％に達しており、法定基準の調整・代替（デロゲーション）範囲拡大が議論される中、労使協定作成能力は社労士の競争力を決定づける重要な要素となっています。 ■日本独自の労使協定制度の特徴日本の労使協定制度は、労働基準法による強行法規からの例外を労使の合意により認める「デロゲーション」を特徴としています。1947年の制定時から存在する過半数代表制は、労働組合が存在しない事業場でも過半数代表者との労使協定により法定基準の例外を認める独自性があります。しかし、過半数代表者という個人が最低基準を解除できる権限を有することの妥当性について問題提起がなされてきましたが、今回の研究会報告書で具体的な改善策が示されています。 ■労働基準関係法制研究会報告書と次期労基法改正の動向研究会報告書は「労働基準関係法制の将来像について抜本的な検討を行う時期に来ている」と提言し、以下の改正方向を示しています。 ①過半数代表制の機能強化：適正な選出手続きの確保や労働者負担の軽減等の改善が必要とされています。 ②労使コミュニケーションの活性化：労使協定の遵守状況モニタリングや紛争処理等の仕組み重要性が指摘されています。 ③事業概念の見直し：テレワーク普及により事業場単位での把握が困難な労働者増加に対応した「事業」「事業場」概念の見直しが検討されています。これらの改正は2026年6月頃の国会成立、2027年4月施行が予想されており、早急な準備が必要です。 ■変形労働時間制等の労使協定実務事例解説（抜粋） ①1年単位の変形労働時間制では、対象期間、対象労働者の範囲、労働日および労働日ごとの労働時間、特定期間等を労使協定で定める必要があります。特定期間設定により最長12日の連続勤務が可能となります。 ②1か月単位の変形労働時間制については、就業規則への規定・届出のみでも可能ですが、労働義務づけには就業規則明記が必要です。最も普及率が高いにもかかわらず紛争も増えており、正しい理解が必要です。 ③フレックスタイム制の労使協定については、テレワーク普及と共に注目を集め、次期労基法でも改正が予定されています。 ➃裁量労働制の労使協定では、令和6年4月施行の専門業務型裁量労働制ルール一新により、締結要件や管理責任が厳格化されています。 ■セミナーの付加価値と今後の展望本セミナーでは、労使協定違反リスク回避の実務ポイントと次期労基法改正を見据えた戦略的労使協定作成技術を習得していただきます。 ■参加者には ①50以上の実務事例を収録した労使協定集 ②労働基準関係法制研究会報告書の詳細分析資料 ③講師が使用したSlide資料を提供し、改正法施行までの準備期間を有効活用していただけます。労使協定制度の進化に対応できる専門家として、クライアント企業の働き方改革を支援する力を身につけましょう。カリキュラム/プログラム 1　労使協定に係る法改正の動向 2　36協定の基本 3　変型労働時間制協定の基本 4　専門型再労働制協定の基本 ※内容は一部変更することがあります。
【講師】	岩崎仁弥株式会社リーガル・ステーション代表取締役、特定社会保険労務⼠主な著書として最も日本で売れている就業規則本『（7訂版）リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』のほか、企業の総務部で大好評の『(3訂版)社内諸規定作成・見直しマニュアル』、『労働時間管理完全実務ハンドブック』など。
【販売価格】	メルマガ読者限定 17,600円（消費税込）一般 28,600円（消費税込）＊こちらからメルマガ(無料)に登録すると、本セミナーからメルマガ読者限定の参加費で申し込みが可能になります
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