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【オンライン講座】改正派遣法 労使協定方式の設計について

【セミナー概要】 「改正派遣法 労使協定方式の設計について」

4月スタートに向け緊急を要する労働者派遣の同一労働同一賃金対策。

なによりも難解な労使協定の締結に頭を悩ましている企業様も多いかと思います。

そこで今回は、改正派遣法の概要から始まり、具体的な労使協定例を元に、労使協定締結までの実務を解説いたします。

収録日:2019/12/21

【セミナー詳細】 働き方改革の目玉の一つである同一労働同一賃金。正規・非正規の不合理な待遇差の解消を目指す本制度では、パートタイム・有期雇用労働法のほかに、労働者派遣法も改正され、本年4月に施行されます。パートタイム・有期雇用労働者の同一労働同一賃金と違い、こちらの改正は中小企業の提要猶予の仕組みがありません。

そのうえ、施行日を跨がって締結されている労働者派遣契約についても、施行日からは新法の適用となります。派遣労働者の同一労働同一賃金は、「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の2つがありますが、前者はほとんど採用されることはなく、ほとんどの派遣会社は「労使協定方式」を採用するといわれています。

しかしながら、この方式は我が国の労働法でかつてない特異な方式であり、現場はもとより、行政現場でも情報が錯綜しています。にもかかわらず、今年6月30日の派遣事業に係る業務報告では、その労使協定の添付が必要になります。

「このままでは間に合わない!」という現場の声を受けて、とにかく制度の仕組みを分かりやすく説明することを主眼にして、実際の労使協定モデルも提示しつつ解説します。

【カリキュラム/プログラム】
1 改正派遣法の概要
2 労使協定方式の概要
3 一般賃金の概要と賃金テーブルの設計
4 モデル労使協定の解説
5 その他の留意事項

【講師】


岩崎 仁弥
株式会社リーガル・ステーション代表取締役、特定社会保険労務⼠
主な著書として最も日本で売れている就業規則本『(7訂版)リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』のほか、企業の総務部で大好評の『(3訂版)社内諸規定作成・見直しマニュアル』、『労働時間管理完全実務ハンドブック』など。

【販売価格】 メルマガ読者限定 19,800円(消費税込)
一般 25,300円(消費税込)

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