【オンライン講座】社労士として押さえるべき実務のすべてを解説！ 政府Q＆Aと150のチェックリストに基づく「完全実務対応」改正育児・介護休業法！

経路偽装、私用先からの通勤、テレワークによる通勤実態の変化―。

「知っているつもり」が思わぬトラブルを招く通勤手当・旅費規程の実務ポイントと、明日から使える社内規程の具体例を、判例・通達を交えて分かりやすく解説します。

収録日　2024年12月25日

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【イベント概要】
令和7年4月と10月の2段階で施行される育児・介護休業法改正。法改正の趣旨を踏まえつつ、実務家として確実に対応するには、制度設計から社内規程の整備、申請書類の改定、システム対応まで、膨大な準備作業を適切な順序で進めていく必要があります。

本セミナーでは、子の看護等休暇制度の拡充や所定外労働制限の対象拡大など4月施行分への実務対応を中心に、10月施行予定の柔軟な働き方を実現するための措置や個別意向聴取・配慮義務についても、想定される実務上の課題と具体的な対応方法を詳しく解説します。

特に重要となる社内規程の整備については、モデル規程を用いて改定のポイントを条文ごとに確認。さらに、企業規模や業態に応じた制度選択の考え方や、想定される労使間の課題についても、豊富な実務経験に基づく具体的なアドバイスを提供します。

また、本セミナーでは独自開発の「改正育介法施行準備詳細チェックリスト150」を使用し、制度設計から運用準備、社内周知まで必要な全ての作業項目を、施行時期に応じて整理して確認していきます。このチェックリストは、貴所のクライアント企業への具体的なアドバイスツールとしてもご活用いただけます。

対応漏れや期限超過を防ぎ、確実な実務対応を実現するための具体的なノウハウを、制度説明に終始しない実践的な内容で解説します。企業からの相談に自信を持って対応するために、ぜひご参加ください。

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