【オンライン講座】労使協定の進化と実務対応セミナー ～労働基準関係法制研究会報告書を踏まえた次期労基法改正への備え～

収録日 2025/6/25

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労働基準関係法制研究会報告書を踏まえ、次期労基法改正に向けた準備として、労使協定の進化と実務対応について包括的に解説いたします。

労使協定は、労働基準法の規制を緩和し、罰則を免れる「免罰効」を持つ重要な制度です。しかし、労働協約との違いや過半数代表者の適正選出、効力の発生要件など、正確な理解が必要な複雑な仕組みでもあります。

本セミナーでは、労使協定の基本的な特徴から、届出義務の有無、有効期間の設定方法まで、実務に直結する知識を体系的にお伝えします。

特に注目すべきは、過半数代表者の役割強化です。労働基準関係法制研究会では、過半数代表者の適正選出と基盤強化について詳細な検討がなされており、情報提供の義務化、活動時間の保障、便宜供与の具体化など、使用者に求められる支援が明確化されています。また、労使コミュニケーションの質的向上を図るため、複数人選出や任期制の導入、相談支援体制の整備なども提案されています。

変形労働時間制については、1か月単位・1年単位それぞれの特徴と運用上の注意点を、豊富な事例とともに解説します。所定労働時間の設定方法、休日日数との関係、労使協定に必須の記載事項など、実務でよく問題となるポイントを中心に説明いたします。

また、令和6年4月に大幅改正された専門型・企画型裁量労働制については、労働者本人の同意取得手続き、健康・福祉確保措置の具体的内容、みなし労働時間と相応の処遇の考え方など、新たに追加された要件を詳しく解説します。特に同意の撤回手続きや労使委員会の運営方法については、実際の協定例・決議例を用いて実践的にお伝えします。

本セミナーは、社会保険労務士をはじめとする労務管理に携わる専門家の方々が、今後の法改正に適切に対応し、適正な労使協定を締結できるよう、最新の動向と実務対応のポイントを提供いたします。

■参加者には
①50以上の実務事例を収録した労使協定集
②労働基準関係法制研究会報告書の詳細分析資料
③講師が使用したSlide資料
を提供し、改正法施行までの準備期間を有効活用していただけます。労使協定制度の進化に対応できる専門家として、クライアント企業の働き方改革を支援する力を身につけましょう。

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