【オンライン講座】～生成AIをフル活用！生産性100倍×100倍！ こんな講座を待っていた！！～ 就業規則関連諸規程楽々作成講座パートⅠ

2025年12月刊行の最新刊『4訂版 社内諸規程作成・見直しマニュアル』をテキストに、規程作成の第一人者・岩崎仁弥が徹底解説します。2025年4月の高年齢者雇用安定法経過措置終了に対応した「定年後再雇用」や、定着した「テレワーク」、トラブルの多い「通勤手当」など、今整備すべき重要規程を網羅。

さらに本講座では、書籍のモデル条文を活用しつつ、生成AIを用いて条文作成を劇的に効率化するワークショップも実施。実務直結のノウハウで、組織のルール作りを次世代型へアップデートします。

すべての方向け 返金保証！

収録日　2026/1/28

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本講座は、2025年12月に刊行された待望の最新刊『4訂版 社内諸規程作成・見直しマニュアル』をベースに、社内規程整備の「鉄則」と「最新実務」を一日でマスターする特別セミナーです。講師を務めるのは、分かりやすさと実用性で圧倒的な支持を得る社会保険労務士・岩崎仁弥。「リスク回避型就業規則」の提唱者であり、AI活用のパイオニアでもある講師が、単なる条文解説にとどまらず、運用の勘所から最新の作成テクニックまでを余すところなく公開します。

【本講座のポイント】
1. 社内諸規程の設計原則と「公用文作成の考え方」 規程はただ作ればよいというものではありません。組織の軸を定め、読み手に正しく伝わるものでなければ意味がありません。本講座では、規程の体系（レベル分け・グループ分け）の整理方法から、条・項・号の正しい使い方、そして令和4年に内閣から示された新しい「公用文作成の考え方」に基づく表記ルールまで、プロフェッショナルとして知っておくべき作成の基礎を徹底解説します。曖昧な表現を排除し、法的効力を盤石にするための「立法技術」を学びます。

2. 【重要】2025年4月対応「定年後再雇用規程」の急所 2025年（令和7年）4月1日をもって、高年齢者雇用安定法の経過措置が完全に終了します。これにより、労使協定による対象者限定基準は廃止され、原則として希望者全員の65歳までの雇用確保が完全義務化されます。本講座では、この法改正に対応した規程見直しのポイントを解説。同一労働同一賃金への対応、職務に応じた処遇設定（脱・年功序列）、無期転換ルールの特例（第二種計画認定）の活用など、企業が直面する課題に対する具体的な条文設計を提示します。

3. トラブルを未然に防ぐ「テレワーク勤務規程」 コロナ禍を経て定着したテレワークですが、労務管理上の課題は山積しています。在宅勤務時の費用負担（通信費・光熱費）、労働時間の管理（中抜け時間の処理）、情報セキュリティ対策、そしてテレワーク・ハラスメントの防止。これらを曖昧にしたまま運用を続けることは大きなリスクです。本講座では、最新のガイドラインと実務例に基づき、会社と従業員双方が納得できるルールの落としどころを解説します。

4. 不正受給を許さない「通勤手当支給規程」 「通勤手当」は賃金なのか実費弁償なのか。この法的性質の違いが、課税関係や懲戒処分の有効性に大きく影響します。虚偽の経路申請や、転居後の届出漏れによる不正受給トラブルなどの裁判例を紐解きながら、リスクを排除するための規定整備と運用方法を学びます。

5. 【特別ワーク】生成AI×モデル条文による「超」効率化作成術 本講座の最大の目玉は、生成AIを活用した規程作成ワークです。書籍に掲載された信頼性の高い「モデル条文」をベースに、AIに指示（プロンプト）を与えることで、自社の実情に合わせた条文案を瞬時に作成・修正するテクニックを実演・体験していただきます。「ゼロから考える」時間を削減し、専門家としての「判断」に注力する。生産性を100倍にする次世代の業務スタイルをご体感ください。

※ワークは主に2月25日（水）に開催するパートⅡで行います。

単なる知識の習得ではなく、「明日から使える規程」を持ち帰っていただくための実践型セミナーです。経営者、人事労務担当者、そして企業の規程整備を支援する社労士の先生方のご参加をお待ちしております。

【特典】
セミナー参加者には次の特典があります。
・講師が用いたPowerPointスライドの提供

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