「同一労働同一賃金」に対応した人事制度（就業規則・評価制度）の設計方法教えます！

同時に、正社員だけではなく、パートタイマーや契約社員に対しても、能力・習熟度に応じた評価制度を導入する必要があります。そうなると当然「職務評価」の仕組みが必要になります。しかし、評価制度が曖昧な会社が多い我が国では、職務評価のエキスパート自体が少なく、苦手意識を持っている社労士・人事担当者も多いはず。

そこで、今回は、評価制度・人事制度のトップエキスパートである菅野篤二先生をお迎えし、実務的な「同一労働同一賃金」への対応方法を「就業規則」と「評価制度」の両面から解説をいたします。

【岩崎パートの概要】
「同一労働同一賃金」が浸透した社会では、「多様な正社員制度」が基準となっているはずです。そこでは、社員が自らの選択により自らのキャリアトラックを選択できるような仕組み（転換制度）の設計が必須になります。このような柔軟な人事制度に対応できる就業規則構築のポイントを、モデル規定を提示しつつ解説いたします。

【菅野パートの概要】
「同一労働同一賃金」が浸透した社会では、「仕事」を基準にした人事考課が求められるでしょう。そのためには「仕事の基準書」として職務を洗い出して評価した「スキルマップ」の作成が効果的です。「同一労働同一賃金」にマッチした評価制度のためには、「職務評価」が重要ですが、「スキルマップ」は仕事の難しさの程度を評価できるので、使い方によっては、そのまま活用が可能です。仕事基準の評価制度設計を可能とするため、今回は、「スキルマップ」の作成と仕事基準の人事考課のノウハウについて解説します。