改正労働基準法　政省令・通達の解説

2009年5月8日

昨年成立した改正労基法は、割増賃金率の引き上げとともに、代償休日・年休時間単位付与（労使協定必要）などを新たに設けることとしましたが、その詳細については政省令・通達等に委ねられています。厚労省は本年６月頃までに政省令・通達等を取りまとめる予定（省令・告示案はすでに公表）としており、いよいよその全貌が明らかになってきます。

来る７月２３日（木）に、労働開発研究会において、当社岩崎が、今までのセミナーでは不明確だった部分も含め、より詳細に実務的な解説と、新制度に対応した提案をご提供いたします。

★例会ポイント
・割増賃金率引き上げに伴う賃金計算対応上の留意点

・代償休日制度への対応例　ほか

『例会開催要項』

講師	特定社会保険労務士　岩崎　仁弥　氏株式会社リーガル・ステーション
日時	平成２１年７月２３日（木）
時間	15：00-17：00
会場	東京都中小企業振興公社　秋葉原庁舎　3階　第一会議室　　　　東京都千代田区神田佐久間町1-9 　　　　　※JR線秋葉原駅　中央改札口より右方向　徒歩1分
聴講料	お一人様10,500円　　　　　労働開発研究会法人会員は5名まで無料