改正育児・介護休業法の素案が公表されました

平成20年12月25日、「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」報告書の建議が労働政策審議会において取りまとめられました。同報告書には、育児介護休業法改正案に関する素案が盛り込まれており、厚生労働省は、同建議を受けて、第171回通常国会（平成21年）に改正育児・休業法案を上程する予定です。育児・介護休業法は、その難解な規定振りから、なかなかその内容を就業規則に落とし込むのは難しいものです。近い将来実施される改正に向け、「わかりやすい育児・介護休業規程」を従業員に提供できるよう、今から準備されてはいかがでしょうか。

「わかりやすい育児・介護休業規程」の詳細は、
お問い合わせから→https://legal-station.jp/contact/
からご連絡ください。

主な改正ポイントは次のとおりです。

○短時間勤務

事業主に対して、３歳未満の子を養育する労働者への「短時間勤務」措置を義務化

○所定外労働免除

事業主に対して、３歳未満の子を養育する労働者の請求による「所定外労働免除」を義務化

○育児休業期間の延長

父母がともに育児休業を取得する場合、育児休業取得可能期間を子が１歳２か月に達するまでに延長

○除外規定の見直し

育児休業等における労使協定による専業主婦（夫）除外規定等の廃止

○子の看護休暇、家族介護のための休暇

子の看護休暇付与日数の拡充（子が２人のときは10日）、家族の介護のための短期休暇制度の創設