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【オンライン講座】新型コロナウイルス感染症対策として労務の現場で何ができるのか?

【セミナー概要】 新型コロナウイルス感染症対策として労務の現場で何ができるのか?

新型コロナウイルス感染症対策のため、厚生労働省から様々なQ&Aや通達が発出されています。緊急事態に対応するための複雑な労務ルール等をわかりやすく説明します。

 

収録日:2020/3/22

【セミナー詳細】 このような緊急対策への対応は、まず労使で話し合って、柔軟に運用することが重要です。また、社員が何らかの事情で休んだ場合、また、会社がその判断により休業させる場合、様々な場合において賃金の扱いが異なります。

そして、その状況に応じて対象となる助成金、各種制度の適用が異なります。お互いに無理のない納得し合える休ませ方、賃金の支払いかたをするために、これらの制度を有効活用する必要もあります。

本セミナーでこれらの複雑に絡み合う要素を解きほぐしながら解説します。また、アフターコロナに備えて、労働生産性の高い働き方として注目を集めるテレワーク(リモートワーク)にも簡単に触れたいと思います。

 

カリキュラム/プログラム

1 まず考えておきたいこと
① 安全配慮義務
② 労使合意の原則
③ 一次情報にアクセスする

2 感染予防のための働き方の柔軟化
① ここまでできる労働時間の柔軟化
② 新型コロナウイルス感染症対策のための労働時間の特例等

3 社員を休ませる場合の措置

4 厚生労働省等における各種支援
① 傷病手当金の特例
② 小学校休業等対応助成金
③ 雇用調整助成金の特例ほか
④ 時間外労働等改善助成金(テレワークコース)ほか

5 リモートワークのポイント

【講師】


岩崎 仁弥
株式会社リーガル・ステーション代表取締役、特定社会保険労務⼠
主な著書として最も日本で売れている就業規則本『(7訂版)リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』のほか、企業の総務部で大好評の『(3訂版)社内諸規定作成・見直しマニュアル』、『労働時間管理完全実務ハンドブック』など。

【販売価格】 メルマガ読者限定 9,900円(消費税込)
一般 13,200円(消費税込)

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