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【オンライン講座】~上質な顧客の心を掴むコンサルティングのポイント~ 今どきの社労士なら知っておきたい「人的資本経営」の基本の基

【セミナー概要】 ~上質な顧客の心を掴むコンサルティングのポイント~ 今どきの社労士なら知っておきたい「人的資本経営」の基本の基

収録日:2023年11月22日


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【セミナー詳細】 皆さんが実感していることでしょう。
時代が大きく動いています。

時代が動けば、ビジネスチャンスが生まれます。
日本は、具体的な指標やデータに基づいて、30年来の眠りから覚めようとしています。

あなたはその瞬間に何をするのでしょうか。
単に判例情報の提供とリスク回避で顧客を守るだけでしょうか。
それでは不十分です。
伸びる企業は何を求めているのか、その答えは新たな「付加価値」の提供と新しい時代への準備です。

そこで注目されるキーワードが「人的資本経営」です。
この言葉は、今どきの社労士なら知っておきたい基本の基です。
人的資本経営は、決して大企業だけのものではありません。
その目指すところは、むしろ日本人のマインドに沿ったものです。
市場環境が日々変わる中、我々社労士は新たな付加価値を企業に提案できる立場に立たなければ、存続の危機に立たされます。

しかし、どうすれば良いのでしょうか。
その答えが「上質な顧客の心を掴むコンサルティング」です。
このセミナーでは、人的資本経営の基本から、明日からでもすぐに企業提案できるノウハウまで、一気に学びます。

言われている通り、生成AIの登場によって単純な手続業務が減っても、その空いた時間で何を提供するかが問われます。
そのためには、このセミナーで得た知識が直接役立つでしょう。

最後に、伸びる企業は明確な付加価値を求めています。
その新しいビジネスチャンスとして、今、このセミナーで学べる「人的資本経営」は、まさにその付加価値を具現化する手段と言えます。

このセミナーが、社労士として新たなビジネスチャンスを掴む第一歩となることでしょう。
お待ちしています。

第1部 岩崎講師:基礎から学ぶ人的資本経営
近年、持続可能な成長と社会的責任を目指す企業は、人的資本経営の重要性を認識しています。この経営アプローチは、人材を価値ある資産と捉え、能力や健康を最大限に活用し、組織の価値を高めるものであり、大企業だけでなく、中小企業においても重要です。人材不足に悩む中小企業に対しては、人的資本経営は人材の多様性や福利厚生の向上、そして組織の透明性を通じて人材確保を支援します。

人的資本可視化指針や女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画、改正育児・介護休業法、IR(統合報告)などにおける人的資本経営に関連する知識を理解することは、社労士にとって企業の人材戦略を支援し、企業の社会的責任を果たす方策を提案することが可能になり、顧問先に対して人材の能力開発や組織風土の改善に資する具体的な提案を行うことができるようになるでしょう。

第2部 松井講師:社労士業務と人的資本経営、ビジネス化の具体例
人的資本経営の実務が進んできており、大企業でも社労士の業務に関するニーズが発生し、中小企業や成長中の企業でも多くの提案が可能になってきています。事例を具体的に採り上げ、実務的に解説します。

またその上で、人的資本経営の「人材戦略」の考え方は今後必須になるため、顧客への対応や行動を変えていく必要性が出てきていることを解説し、今後の社労士の必須で必要な提案技術・注目すべき分野などについて解説します。

カリキュラム/プログラム

1 基礎から学ぶ人的資本経営
2 人的資本経営に関する最新状況
3 顧客提案の実務 ~開示の支援・分析の支援・実務の支援
4 全顧客に必須の人的資本経営の「人材戦略」を重視した行動

 

【講師】


岩崎 仁弥
株式会社リーガル・ステーション代表取締役、特定社会保険労務⼠
主な著書として最も日本で売れている就業規則本『(7訂版)リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』のほか、企業の総務部で大好評の『(3訂版)社内諸規定作成・見直しマニュアル』、『労働時間管理完全実務ハンドブック』など。

 

松井勇策
社会保険労務士・公認心理師・認定AIジェネラリスト
(人的資本関係)人的資本経営検定 総監修・試験委員長 GRIスタンダード修了認証 ISO30414 リードコンサルタント
フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授(専門:人的資本経営・雇用実務)
東京都社労士会 先進人事経営検討会議 議長・責任者 
早くから人的資本経営の実践・研究に取り組み、社会保険労務士としての実務知見を交え、多くの企業で人的資本経営の導入支援、セミナー等で人的資本経営の実務面にフォーカスした情報発信を精力的に展開。ほかAIやDXに関連する雇用関係の取組も進めている。

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