【Live・オンライン講座】～法改正・判例・実務対応を網羅する総合セミナー～ 「2025年に向けて新たな労働法制へのロードマップ」

2025年に向けた労働法制の大転換期を迎え、人事労務担当者と社会保険労務士の皆様にとって、実務対応の重要性が増しています。

本セミナーでは、労働基準法改正の展望、職種限定合意と配転命令、労働時間管理の新時代について、第一線の専門家が徹底解説します。

最新の法改正動向や判例分析、実務への影響と具体的な対応策まで、包括的な知識と実践的なアドバイスを提供します。

変化する労働環境に適応し、クライアント企業の働き方改革と生産性向上を両立させる戦略的アプローチを学べる総合セミナーです。

ライブ配信： 2024/11/20 13:00 から 17:30 まで

見逃し配信：2024/11/27 から 2025/02/26まで

・労働基準法の最新の改正動向と将来の展望について解説いたします。労働時間規制、休日・休暇制度、割増賃金など、主要分野における今後の変更可能性を最新の研究会資料に基づいて分析します。

・最長労働時間規制の見直し、勤務間インターバル制度の強化、年次有給休暇取得促進策、テレワークに適した労働時間制度の検討などを取り上げます。また、副業・兼業時の労働時間通算問題や、割増賃金規制の在り方についても議論します。また、労使コミュニケーションの重要性や、多様な働き方に対応した制度設計の必要性にも触れ、これからの労働環境の変化に備える視点を提供します。

向井蘭講師（弁護士、杜若経営法律事務所）
テーマ：「労働時間管理の新時代 – 事業場外みなし労働と定額残業代の実務対応と将来展望」

・最新の労働法制動向と実務対応を解説します。2024年4月の最高裁判決を踏まえ、事業場外みなし労働時間制の新基準と実務影響を詳説。また、定額残業代制度の最新動向と適切な運用方法、実務上の留意点を解説します。

・さらに、労働組合対応、団体交渉、就業規則の不利益変更、配転命令など、企業が直面しやすい労務問題について、最新の判例や実務経験を踏まえたアドバイスを提供します。具体的な対処法や、トラブル防止策を事例とともに説明します。

・最後に、これからの労働時間制度のあり方について、企業の生産性向上と従業員の働き方改革の両立を目指す観点から考察します。

山中健児講師（弁護士、石嵜・山中総合法律事務所代表弁護士）
テーマ：「2024年労働法改正と最高裁判決を踏まえた職種限定合意と配転命令の実務対応」

・2024年4月施行の労働条件明示ルール変更と、同年4月26日の最高裁判決を踏まえた職種限定合意と配転命令の実務対応を解説します。

・就業場所や業務内容の変更範囲明示義務化が労働契約に与える影響と対応策を説明。また、職種限定合意がある場合の配転命令に関する最高裁判決の内容と、黙示の職種限定合意の判断基準、配転命令時の留意点を詳述します。

・これらを踏まえ、労働条件通知書の見直し、職種限定合意の再確認、配転命令時の対応など、具体的な実務対応策を提示。変化する労働法制に対応した適切な人事管理の在り方を考察します。

株式会社リーガル・ステーション代表取締役、特定社会保険社労士

主な著書として最も日本で売れている就業規則本『（7訂版）リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』のほか、企業の総務部で大好評の『(3訂版)社内諸規定作成・見直しマニュアル』、『労働時間管理完全実務ハンドブック』など。

向井　蘭
2003年　弁護士登録（第一東京弁護士会）杜若経営法律事務所　パートナー弁護士

一貫して使用者側で労働事件に取り組み、団体交渉、ストライキ等労働組合対応から解雇未払い残業代等の個別労使紛争まで取り扱う。
近年、企業法務担当者向けの労働問題に関するセミナー講師を務める他、雑誌に寄稿し情報提供活動も盛んに行っている。

「時間外労働と、残業代請求をめぐる諸問題」（経営書院　共著）
「社長は労働法をこう使え！」（ダイヤモンド社）
「書式と就業規則はこう使え！」（労働調査会）
「ケースでわかる 実践型 職場のメンタルヘルス対応マニュアル」（中央経済社）

山中 健児
平成10年弁護士登録（第一東京弁護士会）。

現在、石嵜・山中総合法律事務所代表弁護士、専修大学法科大学院客員教授。これまでに第一東京弁護士会副会長（平成29年度）、厚生労働省「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」策定に向けた研究会委員（平成29年１月から３月まで）、厚生労働省・在宅就業者総合支援事業における検討会委員（平成30年6月から平成31年３月まで）、厚生労働省・仲介事業に関するルール検討委員会委員（令和元年7月から12月まで）、中央大学大学院戦略経営研究科（ビジネススクール）客員教授（平成24年4月から令和2年3月まで）、大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授（平成26年4月から令和2年3月まで）などを務める。

主に人事労務、会社法を中心とする企業法務を専門として顧問先企業のアドバイスや法廷活動などを行っているほか、企業等の社外取締役や各種公開セミナー、企業内研修の講師としても活躍中である。

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