【オンライン講座】10月24日収録　ついに最高裁判決下る！緊急開催！実務へ直結セミナー（Part1）最高裁判決を踏まえた『日本型同一労働同一賃金』総復習講座

2020年10月21日

本セミナーは終了いたしました

【セミナー概要】	10月24日開催　ついに最高裁判決下る！緊急開催！実務へ直結セミナー（Part1）最高裁判決を踏まえた『日本型同一労働同一賃金』総復習講座 10月13日、15日の最高裁判決を踏まえ、来年4月から中小企業でも施行されるパート・有期雇用労働法の実務上の留意点をいち早く解説いたします。収録日：2020年10月24日
【セミナー詳細】	正社員には支払われる賞与や退職金などが支払われないのは違法だとして、争いになっている「大阪医科薬科大事件」、「メトロコマース事件」。平成30年の高裁判決は実務の現場でも大きな反響となりました。さて、その上告審については、最高裁の弁論が9月15日にあり、結審しました。弁論があったということは、高裁判決が修正される可能性があり、10月13日の最高裁判決が注視されます。また、扶養手当などの格差が争われている「日本郵便事件（東京・大阪）」の判決も10月15日にあり、長らく争われてきた正規・非正規の格差の「基準」がいよいよ最終決着することになります。当社では、実務に多大な影響を与えるであろうこれらの判決の内容をいち早くキャッチアップし、来年4月に控えた改正パート・有期雇用法への実務対応をお知らせいたします。カリキュラム/プログラム ①　最高裁判決の概要 ②　判決に至るまでの背景 ③　中小企業は改正パート・有期雇用法にいかに対応すべきか ④　チェックリストで確認、改正パート・有期雇用法対策 ⑤　モデル規程等
【講師】	岩崎仁弥株式会社リーガル・ステーション代表取締役、特定社会保険労務⼠主な著書として最も日本で売れている就業規則本『（7訂版）リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』のほか、企業の総務部で大好評の『(3訂版)社内諸規定作成・見直しマニュアル』、『労働時間管理完全実務ハンドブック』など。
【販売価格】	メルマガ読者限定 9,900円（消費税込）一般 19,800円（消費税込）＊こちらからメルマガ(無料)に登録すると、本セミナーからメルマガ読者限定の参加費で申し込みが可能になります